第221回国会 総務委員会
令和8年6月11日（木） 第11回
1. 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第34号）
【主な質疑項目】
- いんどう 周作 君（自民）
- 日本郵便の東京支社で発生した収賄容疑事案に係る社内調査の状況と再発防止策
- 需要や付加価値に応じた柔軟な郵便料金体系の構築
- ベンチャー企業との連携等によるデジタル技術を活用した新サービス提供の検討
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 郵便・物流事業及び郵便局窓口事業の決算概要と今後の見通し
- 無額面切手やバーコード切手導入検討の必要性
- 山間部・離島・豪雪地帯における配達コストとユニバーサルサービスの在り方
- 奥村 祥大 君（民主）
- 集配業務の効率化に向けた郵便ポストへのＩｏＴ機器設置の検討状況
- 業務効率化のための設備投資の回収見通し及び市川南郵便局における先進的な取組の展開戦略
- 住所を７桁の英数字で取り扱う「デジタルアドレス」導入によるコスト削減や社会課題解決の効果
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 一般信書便事業者の参入実例がない中、本法律案において日本郵便と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保する意義
- プライスキャップ制度を導入している諸外国と異なり上限認可制度を採用した理由
- その他の事業も踏まえた今後の郵便事業の持続可能性
- 石井 苗子 君（維新）
- 全国一律の郵便料金制度に対する総務省の現状認識と方針
- 民間物流会社の経営改善状況を踏まえた日本郵便の経営改善に向けた決意
- 相次ぐ不適切事案に対する日本郵便の受け止めと対策
- 中田 優子 君（参政）
- 閉鎖中の郵便局増加によるユニバーサルサービス確保への懸念
- 都市部における郵便局の統合等の必要性
- 日本郵便の収支改善計画終了以降の収支見通し及び更なる郵便料金値上げの可能性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 市川南郵便局における大型機器類による騒音障害防止対策に係る総務省の対応
- 鳥取県で開始された地方公務員の鳥取方式短時間勤務職員制度の概要
- 鳥取方式短時間勤務職員制度に対する総務省の見解
- 安野 貴博 君（みら）
- 日本郵便が収支改善計画で掲げる要員配置の適正化の具体的内容
- 日本郵便による経営改善の進捗状況を総務省が検証・監督する必要性
- デジタル化が進む中での郵便を中心とする事業モデル見直しの検討状況
- 齊藤 健一郎 君（無所属）
- 日本郵便のデジタルメッセージサービス「MyPost」が終了した理由
- 日本郵便におけるデジタルメッセージサービスを再構築する必要性
- ドローン技術について日本郵便と国等の研究開発機関との連携状況
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。