第221回国会 総務委員会
令和8年6月9日（火） 第10回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【主な質疑項目】
- 脇 雅昭 君（自民）
- 官公需における価格転嫁の推進に向けた地方公共団体への財政支援策
- 公共施設等適正管理推進事業債を継続・拡充する必要性
- 地方公務員のなり手不足解決に向けた総務大臣の決意
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 情報流通プラットフォーム対処法の運用状況と課題
- ＩＣＴリテラシーの向上などデジタル空間における情報通信の健全性確保に向けた総務省の取組
- 国勢調査の結果を受けての総務大臣の所見と調査方法見直しの必要性
- 足立 康史 君（民主）
- マイナンバーが付番されていない在外邦人への旅券又は戸籍を基盤とするマイナンバー付番に関する政府の見解
- 政治資金規正法における寄附者の日本国籍確認方法に関する総務大臣の見解
- 日本の首都を「東京」ではなく行政区域である「東京都」と答弁することの妥当性
- 宮崎 勝 君（公明）
- 火葬場の適切な整備・経営等を確保するための制度的対応に関する九都県市首脳会議要望に対する総務省の受け止め
- 民間火葬場の料金高騰や地域間格差についての厚労省の認識
- 火葬場整備主体の法令上の明確化及び国の財政支援措置の制度化に向けた政府内検討の場設置に対する総務大臣見解
- 岡崎 太 君（維新）
- 離島振興に向けた二地域居住施策などの関係人口の創出・拡大の意義
- 離島における通信環境整備の必要性
- 離島航路を担う船舶の建造に対する地方財政措置の拡充
- 神谷 宗弊 君（参政）
- 任意とされてきたマイナンバーカード取得の義務化への懸念
- マイナ保険証を用いてデジタル化された予防接種記録の取扱いの在り方
- ＡＩの進展によるデジタル社会のリスクに対する総務大臣の所感
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 武力攻撃事態等の際に先島５市町村以外の自衛隊施設、米軍施設等が所在する沖縄県の市町村について島外避難を検討する必要性
- 沖縄県国民保護図上訓練における先島５市町村の島外避難計画に係る課題と令和８年度訓練に向けた国の対応
- 会計年度任用職員に係る大量離職通知書の適切な提出に向けた総務省の対応
- 安野 貴博 君（みら）
- 地方公共団体の行政情報がＡＩに正確に読み取れるための環境整備
- 政府及び地方公共団体の職員によるＡＩエージェントの活用に向けた具体的方策
- 地方公共団体におけるＦＡＸの利用実態と縮減に向けた取組
- 齊藤 健一郎 君（無所属）
- 地方公共団体の公用車等の受信料未払事案を踏まえた受信契約の単位見直しに係るＮＨＫの検討状況
- ＮＨＫが所有する土地・建物・関連施設の数、資産価値、稼働率等の現状
- ＮＨＫが令和７年に売却した非現用不動産の売却直前の帳簿価格と売却益
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。