第221回国会 総務委員会
令和8年5月21日（木） 第9回
1. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第33号）
【主な質疑項目】
- いんどう 周作 君（自民）
- 携帯電話不正利用防止法改正の背景と目的
- 国際電話を利用した特殊詐欺への対応
- 本人確認義務の対象となるデータ通信ＳＩＭの範囲
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 特殊詐欺等の被害の現状とデータ通信ＳＩＭの不正利用の事例
- 警察署長による電気通信事業者に対する照会事項と具体的な照会方法
- 法人契約における担当者の権限・地位の具体的な確認方法
- 奥村 祥大 君（民主）
- 個人の契約回線数の上限設定に際して想定している回線数と上限設定の考え方
- 総務省が電気通信事業者に義務付けている契約時の確認事項の種類
- データ通信ＳＩＭが本人確認義務の対象となることに伴う事業者の負担
- 宮崎 勝 君（公明）
- マイナンバーカード等のＩＣチップによる本人確認の運用状況と非保有者に対する対応方法
- 警察署長による照会の対象となる電気通信事業者の範囲と法律が適用されない海外事業者への対応
- 特殊詐欺から高齢者を守る取組を加速させることに対する総務大臣の決意
- 岡崎 太 君（維新）
- ＩＣＴサービスの犯罪利用防止のために事前に規制の幅を広げることに対する総務大臣の見解
- 犯罪被害の未然防止対策の重要性に対する警察庁の認識
- 民間事業者等と連携したＡＩ等の技術の活用により詐欺被害の未然防止を強化する必要性
- 中田 優子 君（参政）
- 個人の契約回線数に上限を設定することにより見込まれる不正利用防止効果
- 特殊詐欺等への対策に向けてＳＮＳ事業者と連携を行う必要性
- ＳＮＳ型ロマンス詐欺に対する警察庁の取組
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 特殊詐欺等に対しユーザー側の対策を促すことの重要性
- 国土交通省が管理する空港等における国民保護法第158条の「特殊標章」の交付要綱作成の有無と想定される使用範囲
- 国民保護法第158条の「特殊標章」を使用しない自衛隊が先島５市町村の住民避難に関わることへの懸念
- 安野 貴博 君（みら）
- 携帯通信事業者がほかの事業者が実施済みの本人確認結果に依拠することに対する政府の見解
- 本人確認結果の依拠の検討に際して改正法施行による事業者のコスト負担の実態を把握する必要性
- 既存契約者に対する本人確認の在り方
- 齊藤 健一郎 君（無所属）
- 規制が増加し規制のインフレが生じていることに対する総務大臣の認識
- 小規模事業者等に過度な負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備及び簡便な本人確認の実現に対する総務省の見解
- 特殊詐欺等に対し法改正せずに実施できる対策と法改正に見合う犯罪抑制効果の有無
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。