第221回国会 総務委員会
令和8年5月19日（火） 第8回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【主な質疑項目】
- 脇 雅昭 君（自民）
- 公の担い手としての地域運営組織等の地域人材の活用策
- 地方公共団体におけるＡＩ技術利活用のための総務省の取組
- 国・都道府県・市町村の役割分担を再検討する必要性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 林野火災注意報や林野火災警報における地域の特性を踏まえた取組と被災地への財政支援に対する総務大臣の所見
- ふるさと納税の仲介サイト手数料の現状に対する総務大臣の認識
- 災害時及び選挙時におけるＳＮＳ等インターネット上の偽・誤情報対策に関する総務大臣の所見
- 足立 康史 君（民主）
- 在外選挙インターネット投票の実現に向けて乗り越えられない行政的課題の有無
- 指定都市廃止時における大都市法上の住民投票の意義
- 大都市法に基づく住民投票を統一地方選挙と同日に実施することに伴う問題点
- 佐々木 雅文 君（公明）
- プラットフォームサービスにおけるリスク評価の実施・公表の意義・効果と国内及び海外での事例
- ＳＮＳ上における未成年者保護についての今後の対応方針
- 公職選挙法において戸別訪問が禁止されていることの立法事実とこれまでの経過
- 石井 苗子 君（維新）
- 離婚後の共同親権下における子の住民票手続に対する地方公共団体による委任状等を用いた共同の意思の確認の必要性
- ＤＶ等支援措置を不当に利用し子を連れ去る事例への対応策
- 共同親権下における子の転居等に際してのルールの周知の必要性に関する総務大臣の見解
- 中田 優子 君（参政）
- ＳＮＳ事業者に対しサービス上のリスクやその対応の公表を求める必要性及びＳＮＳ利用年齢の厳格化に対する所見
- 感染症に関する政府方針と異なる投稿に対する政府の削除要請実施の有無
- 政府による投稿削除要請の理由や内訳の公表の可能性及び事業者による世論誘導への懸念
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 先島５市町村に対して訓練上の想定である島外避難計画を避難実施要領のパターンに反映を求める要請の有無
- 先島５市町村の全住民を島外避難させる計画の島ごとの準備に対する政府認識
- 国民保護法第158条における「特殊標章」について国際人道法上の意義、要件及び効果と防衛省・自衛隊での使用の可能性
- 安野 貴博 君（みら）
- 高度なサイバー攻撃・防御能力を備えた米国企業のＡＩモデルに対し政府の対応への評価と今後の改善方策
- ＡＩモデルを評価できる高度人材確保に向けたＡＩセーフティ・インスティテュートの取組と進捗
- 政府及び地方公共団体のシステムにおいて高性能ＡＩモデルを使用するための環境整備の必要性
- 齊藤 健一郎 君（無所属）
- 放送事業者の職員組合と関係のある特定団体の不祥事に係る報道が抑制された場合において放送法上担保される政治的公平性を事業者の自主自律による判断とすることの妥当性
- 放送事業者の電波利用料の算定における特性係数による負担軽減措置を維持することに関する総務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。