第221回国会 総務委員会
令和8年4月23日（木） 第7回
1. 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第32号）
【主な質疑項目】
- 出川 桃子 君（自民）
- ＪＩＣＴのこれまでの取組と総務大臣が期待する機能及び成果
- ＪＩＣＴの設置期限について無期限化も含めた検討を行う必要性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- データセンター及び国際海底ケーブルの海外展開に向けたＪＩＣＴ及び総務省の取組
- ＪＩＣＴの設置期限後を見据えた民間事業者の自律的な海外展開の活性化策
- ＪＩＣＴ法制定時の附帯決議や会計検査院報告を踏まえた総務省のＪＩＣＴへの対応
- 奥村 祥大 君（民主）
- 緊張が高まる国際情勢下におけるＪＩＣＴによるリスクマネー供給の重要性
- ＪＩＣＴの設置期限を無期限とした上で５年ごとに組織の見直しを行う必要性
- 「官民ファンドの運営に係るガイドライン」におけるファンドの存続期限設定の在り方
- 佐々木 雅文 君（公明）
- ＪＩＣＴ法制定時からの世界情勢等の変化と今後のＪＩＣＴの在り方
- ＪＩＣＴの中小企業、地方企業に対する支援に係る検討状況
- 放送及び郵便事業に対するＪＩＣＴの現在の支援状況と今後の方向性
- 石井 苗子 君（維新）
- ＪＩＣＴの支援案件におけるサイバーセキュリティ技術の海外展開の有無
- サイバーセキュリティ技術の海外展開をＪＩＣＴとして支援する必要性
- ケーブル敷設船の調達を含めた今後の国際海底ケーブルに係る支援策
- 中田 優子 君（参政）
- ＪＩＣＴが支援する国際共同事業の国益への貢献状況
- ＪＩＣＴの支援によってもたらされる国民への具体的な還元の状況
- 官民ファンドの統合や機能再編に係る考え方
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- ＪＩＣＴの累積損失が生じた理由と累積損失解消の見通し
- 投資回収及びＪＩＣＴの清算を20年間で完了するための出口戦略の有無
- ＪＩＣＴの支援に係る呼び水効果の算定の妥当性
- 安野 貴博 君（みら）
- 過去の官民ファンドの失敗を踏まえたＪＩＣＴの業務運営の状況
- ＪＩＣＴの設置期限延長に伴うガバナンス強化策の在り方
- ＪＩＣＴの政策性を測るための成果ベースのＫＰＩ設定の必要性
- 齊藤 健一郎 君（無所属）
- ＮＨＫ子会社の株式会社日本国際放送が関係するＪＩＣＴのミャンマーにおける支援案件の経緯
- ＮＨＫの国営化、無償化を検討することに対する総務大臣の所見
- ＪＩＣＴ法の対象事業から放送及び郵便を削除する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。