第221回国会 総務委員会
令和8年4月2日（木） 第5回
1. 令和八年度総予算（３案）の委嘱審査
（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
【主な質疑項目】
- 長谷川 英晴 君（自民）
- ふるさと納税制度の目的
- ふるさと納税制度がもたらす地場産業の活性化に対する総務大臣の所見
- ふるさと納税制度の課題を踏まえたこれまでの制度改正と今後の方向性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- ふるさと住民登録制度におけるモデル事業に係る支援策と税制の在り方を含めた二地域居住との関係
- 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行上の課題
- 頻発する林野火災を踏まえた消防防災体制の現況と強化策
- 足立 康史 君（民主）
- 与党協議会において合意された「副首都構想」に係る法律案骨子への総務省の関与
- 第51回衆議院議員総選挙における在外投票の状況
- 「副首都構想」に関して指定都市制度の存廃及び「特別市制度」の選択肢を提示した上で議論する必要性
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 基本的制度設計等が今後の検討となる中で地方公共団体のふるさと住民登録制度運営に対する所見
- インターネットにおける違法・有害情報や偽・誤情報等の流通拡散への対策
- 放送事業者におけるガバナンス確保に対して政府が関与すべき根拠
- 岡崎 太 君（維新）
- 道州制の導入に向けた総務大臣の問題意識
- 各地への産業クラスターの戦略的形成における道州制の意義
- 中田 優子 君（参政）
- 郵政民営化の理念と民営化による国民・社会への影響について現時点の政府の評価
- 郵政事業の再公営化に向けた検討や見直しの必要性
- 主権者教育の目的及び対象者と詳細な事業内容
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 令和４年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ避難措置の政府案等への総務省の関与
- 沖縄県国民保護共同図上訓練の想定の妥当性
- 令和６年度及び７年度に鹿児島県で実施された国民保護共同実動・図上訓練の内容と参加した政府機関
- 安野 貴博 君（みら）
- 在外選挙におけるインターネット投票の導入が各党各会派で合意された場合の総務大臣の対応方針
- 在外選挙人証の電子化等の事務的な改善について総務省が主導して進める必要性
- 齊藤 健一郎 君（無所属）
- 令和９年度からのＮＨＫの次期中期経営計画において受信料の値上げを行う可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。