第221回国会 総務委員会
令和8年3月26日（木） 第3回
1. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第4号）
【主な質疑項目】
- 岡崎 太 君（維新）
- 環境性能割の代替財源確保に向けた総務大臣の認識
- 地方の意見も踏まえた税制議論の必要性
- 個人住民税の非課税限度額や基礎控除を引上げた場合の影響
- 神谷 宗幣 君（参政）
- 再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税に対する特例措置の妥当性
- 税負担軽減措置を行う政策の優先順位付けの在り方
- ふるさと納税制度における課題と改善策に対する総務大臣の見解
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 消防職員の給与に係る現況と公安職給料表適用の必要性
- 消防職員の処遇改善に向けた総務大臣の見解
- 複数の地方団体に分散避難した際の避難元団体における一体性確保や住民サービス提供の在り方
- 安野 貴博 君（みら）
- 環境性能割廃止による影響と政策効果の検証の在り方
- ひとり親控除に係る所得要件引上げの必要性と今後の見直しの方針
- 個人住民税非課税ラインの引上げで生じる税収や就業行動等への影響
- 齊藤 健一郎 君（無所属）
- いわゆる給食無償化実施後でも給食費の追加徴収が可能であることの周知の必要性
- 地方団体におけるマイナンバーカードの更新事務に係る現状と国の方針・支援策
- 更新手続中にマイナ保険証の有効期限が到来した場合の資格確認書発行の在り方
2. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第5号）
【主な質疑項目】
- 出川 桃子 君（自民）
- 一般財源総額等が大幅増となっている令和８年度地方財政計画策定で重視した点
- 臨時財政対策債に頼らない今後の財政運営と交付税特別会計借入金の残高縮減に向けた取組
- 公立高校への投資促進が期待される高等学校教育改革等推進事業債の内容と狙い
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 短期かつ厳冬期に行われた第51回衆議院議員総選挙の執行実務に係る実態調査の必要性
- 教育無償化への受け止めと教育の地域間格差や過疎化との関連についての総務大臣の見解
- 公立病院の2025年度決算の見込みと厳しい経営状況に対する総務大臣の認識
- 足立 康史 君（民主）
- いわゆる選挙期日の下限が定められている先進諸外国の事例調査の状況
- 衆院選や地方選を踏まえた全国の選挙管理委員会に対する実態調査と総括の必要性
- 指定都市を包含する都道府県の歳入歳出を指定都市区域内外で仕分けた場合の推移
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 持続可能な地域医療提供体制の確保に向けた地方財政措置の有効性
- 官公需における価格転嫁対策として普通交付税の算定に用いる指標の在り方
- 地方公務員の確保・定着に向けて給与改善とともに地方公共団体に対して求めている取組
- 石井 苗子 君（維新）
- 国民負担軽減措置が盛り込まれた法律案の狙いと成立に向けた総務大臣の決意
- インフラ整備など震災復興特別交付税により行った支援への総務省としての評価
- 地方公共団体におけるＤＸ人材の確保・育成に向けたビジョンの在り方
- 中田 優子 君（参政）
- 上下水道事業における公営企業経営改善特例債の目的と具体的活用例
- 水道事業の完全民営化の法律上の可否と公営を維持する必要性
- 公立高校の地域的役割維持に向けた高等学校教育改革等推進事業債の適宜見直しの必要性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 全住民避難に係る沖縄県や先島５市町村との検討の着手状況
- 先島５市町村における全住民避難を現実的な対処策とするための検討の必要性
- 先島５市町村の島外避難や沖縄島の屋内避難を国民保護図上訓練において想定した時期と決定主体
- 安野 貴博 君（みら）
- 使途や成果の把握しにくい地方交付税により地域未来基金費を措置した理由
- 地域未来基金費の各地域への配分基準と政策目的との整合性に対する見解
- 前提となる地域未来戦略が未策定の段階で地域未来基金費を積算する理由
- 齊藤 健一郎 君（無所属）
- マイナンバーカード電子証明書の暗証番号ロック解除手続をオンライン化する必要性
- 地方公共団体情報システム機構のシステムやアプリ等に対する信頼性
- 税の負担化と捉えられる無償化というキーワードを使用することへの総務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。