第221回国会 総務委員会
令和8年3月24日（火） 第2回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- 地域おこし協力隊を始めとする地方創生施策への総務省の取組
- 総務省における災害時のディープフェイクなどの偽・誤情報対策
- 自治体情報システム標準化後の運用経費に対する財政措置の在り方
- いんどう 周作 君（自民）
- 情報通信分野における「官民投資ロードマップ」策定の検討状況
- 人口減少が進む中で自治体機能を維持するための総務省の方策
- 日本郵政グループにおけるＤＸ推進、フィジカルＡＩ活用等による経営効率化及び生産性向上の必要性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 想定を超える物価上昇の長期化に対し地方の財政運営に支障が生じない財政措置の在り方
- 環境性能割廃止後のインフラ更新や老朽化対策に係る地方財源の安定的確保に向けた総務大臣の所見
- 公立病院の経営改善に向け診療報酬の更なる改定と公立病院の特性に応じた財政措置強化の必要性
- 足立 康史 君（民主）
- 選挙事由の発生から告示日までの選挙期日設定の在り方
- 指定都市制度、特別区制度、「特別市」制度を選択できる制度整備の必要性
- マイナンバーと預貯金口座のひも付け及び公金受取口座登録の義務化を進める必要性
- 宮崎 勝 君（公明）
- 寄附の口座振込義務化に向けた政治資金規正法改正の必要性
- 選挙期間中のＳＮＳにおける政治関連投稿の収益化停止に関する総務省の見解
- 公職選挙法の基本理念に基づき政党による有料インターネット広告の在り方を検討する必要性
- 石井 苗子 君（維新）
- 地方財政の現状や持続可能性を踏まえた地方交付税制度の見直しに対する総務大臣の見解
- 「ふるさと住民登録制度」が「ふるさと納税」におけるいわゆる返礼品合戦の二の舞にならないための予防策
- サイバーセキュリティ分野における国民の意識改革に向けた取組方針
- 中田 優子 君（参政）
- オンラインカジノ対策としてのアクセスブロッキングの法的課題と今後の方針
- 投票時に投票所入場券がない場合の本人確認手段として身分証明書の提示を義務化する必要性
- 国政選挙の投票率に係る政府としての目標値の有無と投票率向上に向けた取組
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 国と地方が対等・協力の関係にある中、国による「関与法定主義」、「関与最小限の原則」の考え方
- 国による「裁定的関与」に対して地方が国地方係争処理委員会等に訴えることができない理由
- 全国知事会等からの要請を踏まえ「裁定的関与」について見直す必要性
- 安野 貴博 君（みら）
- 地域の課題解決のためのＡＩ等テクノロジー活用の加速化に対する総務大臣の見解
- 「ふるさと住民登録制度」における登録者数の目標設定とインセンティブ付けの考え方
- ふるさと住民アプリの開発費の妥当性とアプリリリースに向けた進め方
- 齊藤 健一郎 君（無所属）
- ＮＨＫの不祥事に対する公表姿勢と受信料制度を踏まえた組織風土改善の在り方
- ＷＢＣ等国民的なスポーツイベントをＮＨＫで放送できなかったことを踏まえての公共放送の役割
- 公用車のカーナビに関する受信契約の取扱いについて総務大臣の所見
2. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第４号）
【主な質疑項目】
- 脇 雅昭 君（自民）
- 軽油引取税の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保に向けた取組
- 都市・地方の持続的な発展に向けた地方税の具体的な偏在是正策
- 物価上昇に合わせた公的制度の基準額・閾値の見直しの必要性
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 環境性能割の意義と廃止による影響を踏まえた安定財源確保の見通し
- ふるさと納税制度に係る本改正案の効果と継続的な見直しの必要性
- 国から地方への税源移譲に向けた総務大臣の決意
- 奥村 祥大 君（民主）
- 当分の間税率の廃止に係る減収補塡策と今後の安定財源の検討状況
- ふるさと納税制度の理念と税収の流出による地方創生への影響
- ふるさと納税制度における特例控除の上限設定の目的と影響
- 宮崎 勝 君（公明）
- 東京都と地方の税収格差の現状と是正に向けた総務大臣の見解
- 道府県民税利子割に係る清算制度導入の意義と住所地課税実現の可能性
- 宿泊税に係る宿泊施設の事務負担軽減に向けた支援策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。