第221回国会 内閣委員会
令和8年7月14日（火） 第19回
1. 国旗の損壊等の処罰に関する法律案（衆第18号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 金沢工業大学大学院教授 伊藤 俊幸 君
- 神戸大学大学院法学研究科教授 木下 昌彦 君
- 中央大学法学部教授 橋本 基弘 君
【主な質疑項目】
- 寺田 静 君（自民）
- 特定の政治的表現が処罰対象となる懸念に対する憲法学の観点からの評価
- リスクマネジメントの観点からみた本法律案の運用面に対する評価
- 本法律案が罪刑法定主義の明確性の原則を満たしていないとする理由
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 処罰対象が曖昧で恣意的な運用がなされるとの懸念に対する見解
- 本法律案に係る違憲審査で想定される訴訟の類型と審査における焦点
- 予防的立法事実やリスクマネジメントを踏まえて立法することに対する法学的な立場からの見解
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- 日本弁護士連合会の会長声明に対する反論及び懸念を払拭するための本法律案の運用の在り方
- 本法律案及びストーカー規制法の構成要件の明確性に係る相違点
- 本法律案の施行までの期間が短いことを踏まえた留意点及び取締りに係るガイドラインを作成する必要性
- 司 隆史 君（公明）
- 国旗損壊罪による処罰事例を積み上げることで同罪の適用基準の明確化を図ることに対する見解
- 現時点において国旗の損壊に係る違法行為を定めることが求められる事例
- 本法律案を議員立法としたことの是非及び国民の国旗に対する感情を前提とした場合の本法律案の実効性
- 柴田 巧 君（維新）
- 外国国章損壊罪と同様に国旗以外の国章も保護の対象とする必要性
- 本法律案が国民の国旗の使用への萎縮効果をもたらすとの懸念に対する見解
- 自国の国旗の保護と表現の自由を両立させる海外の民主主義国家における手法
- 大津 力 君（参政）
- ドイツが採用する戦う民主主義のような価値観を日本でも部分的に取り入れて国旗の損壊等による扇動行為を法的に抑止する必要性
- 本法律案によって警察官の恣意的な取締りを防止することで法の支配が貫徹されることに対する見解
- 本法律案が国民の精神的な一体感や当事者意識の保持に寄与し、安全保障の観点からも重要な意義を持つことに対する見解
- 大門 実紀史 君（共産）
- 選挙妨害を本法律案の立法事実として位置付ける論理
- 国旗をめぐる歴史が異なる中で国旗損壊行為に対する処罰規定の整備状況を諸外国と比較することの是非
- 本法律案の成立が従来の憲法法理の破壊につながる懸念
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 本法律案が子どもの良心の自由及び表現の自由に与える影響
- 年齢による除外規定がない本法律案と子どもの権利条約が定める子どもの最善の利益との整合性
- 日本人は刑罰規定がなくとも自発的に自国の国旗を敬う道徳心を持っている旨の真田鶴松海軍大佐の著述に対する所見
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。