第221回国会 内閣委員会
令和8年6月16日（火） 第16回
1. 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第31号）
【主な質疑項目】
- 今井 絵理子 君（自民）
- イエローゾーンの範囲の拡大及びその上空におけるドローン等の飛行に対する罰則を創設する理由
- 対象特別要人所在施設の指定により安全を確保する国内要人の範囲を天皇及び内閣総理大臣に限定した理由
- ドローンの規制強化による安全確保と利活用に配慮した取組の必要性
- 小島 とも子 君（立憲）
- イエローゾーンの上空飛行の直罰化がドローン等の利活用に及ぼす萎縮効果への懸念
- 気球の操縦の特性に鑑みた柔軟な制度運用の必要性
- ドローンの操縦に係る資格の制度整備の方向性
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- ドローン等の飛行に係る同意取得手続の弾力的な運用に向けた政府の具体的な取組方針
- 外国人観光客を含むドローン等の利用者に対する規制内容の周知に係る施策の効果検証の在り方
- 我が国におけるドローンのサプライチェーン上のリスクに係る政府の認識
- 窪田 哲也 君（公明）
- 原子力事業所におけるドローン対処資機材の整備を促す必要性
- 小型無人機等飛行禁止法の運用における取材活動への最大限の配慮の必要性
- 新たな技術動向を踏まえたドローンの対処方策の検討に向けたあかま国家公安委員会委員長の決意
- 柴田 巧 君（維新）
- 国内におけるドローンを利用したテロの脅威に係る政府の認識
- 外国要人が参加する国際会議の会議場施設等を対象外国公館等として指定するに際しての地方公共団体との連携の在り方
- ドローンによる攻撃を始めとするテロ対策強化に資する国内外の関係機関との連携強化方策
- 大津 力 君（参政）
- ドローン等の飛行が原則禁止される対象施設周辺地域の「上空」の定義
- 高高度を飛来するドローンへの対処方策及び自衛隊・海上保安庁との連携体制の現状
- 警察官の命令を受けて対象施設管理者等がとった措置により第三者が損失を受けた場合の損失補償の範囲
- 大門 実紀史 君（共産）
- 諸外国におけるドローンを用いたテロ事案等が本法律案の立法事実であるかの確認
- イエローゾーンの範囲の拡大及びその上空飛行の直罰化によるテロ対策上の抑止効果に対する疑念
- 本法律案が報道機関の取材活動に与える萎縮効果への懸念
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- いわゆる横田空域における小型無人機等飛行禁止法及び航空法の適用の有無
- 米軍が横田空域で航空管制業務を行う法的根拠
- 横田空域における米軍ドローンの飛行に対する我が国警察及び自衛隊の停止命令等の権限の有無
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。