第221回国会 内閣委員会
令和8年6月9日（火） 第14回
1. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第30号）
【主な質疑項目】
- 松川 るい 君（自民）
- 特定海外事業促進制度の支援対象事業の具体例
- 総合的な経済安全保障シンクタンクを国際世論に影響を与える会議を主催できる主体とすることの重要性
- 本法律案で創設される官民協議会の制度趣旨
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 病院の特定重要設備を定めるに当たり現場の負担を軽減する手法を検討する必要性
- 官民協議会への地方公共団体の参加に対する考え方
- 官民協議会に参加する地方公共団体の職員に対しセキュリティ・クリアランスの取得を強制しない運用等の必要性
- 塩村 あやか 君（立憲）
- グローバルサウス諸国や同志国との間における中堅・中小企業の参画を含めたサプライチェーン拡大に向けた取組方針
- グローバルサウス諸国をサプライチェーンに取り込むために国連安保理改革を主導して信頼構築を図る重要性
- グローバルに活躍する日系人や高度人材を経済安全保障に関する事業につなぎ止めるために重国籍を認めない国籍法を見直す必要性
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- サプライチェーン調査の精度を高めるための取組及び同調査に強制力を持たせる必要性
- 経済安全保障の取組を推進し国力の強化につなげていくために総合的な経済安全保障シンクタンク、国家情報局及び日本版ＣＦＩＵＳの３機関が効果的に連携していくことの重要性
- 経済安全保障施策と競争政策の再整理を通じたサプライチェーンの強靱化についての小野田大臣の見解
- 窪田 哲也 君（公明）
- 基幹インフラ事業者に指定される病院に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討する必要性
- 多様な研究主体が経済安全保障に資する重要技術開発に参加できるよう促す取組の必要性
- 独占禁止法の運用と経済安全保障との両立の観点を踏まえた官民協議会の運営の在り方
- 柴田 巧 君（維新）
- 情報リテラシーの向上を通じた我が国の経済インテリジェンス強化に向けた取組
- レアアースの調達先多角化の進展状況に対する評価と今後の目標
- 本法律案を契機とした強くて豊かな日本実現への小野田大臣の決意と新たな国家安全保障戦略において経済安全保障に関して詳細に記述する必要性
- 大津 力 君（参政）
- 流通の目詰まり等を理由としたナフサ由来の物資の価格高騰抑制における現行制度の実効性
- 優れた技術を持つ中小企業に対するサイバーセキュリティ対策や技術流出防止に係る支援の必要性
- 経済安全保障の観点から外国資本による山林の買収を規制対象とする必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- ＲＩＥＴＩ内に総合的な経済安全保障シンクタンクを設置することについての有識者会議での議論の内容
- 米国ランド研究所など各国の経済安全保障分野に関連するシンクタンクの資料が有識者会議に提出された趣旨と同資料に関する議論の内容
- 経済安全保障の確保策が経済の統制を強めて経済活動を阻害する懸念
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 安全保障を理由とする海外事業投資が現地の不安定化を招いた教訓を踏まえた上での本法律案による特定海外事業支援の是非
- 政治的思惑を優先した海外事業への融資判断が審査規律をゆがめ、事業失敗や財政上のリスクを招く懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。