第221回国会 内閣委員会
令和8年6月4日（木） 第13回
1. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第30号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 白石 和泰 君
- 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 渡井 理佳子 君
- 地経学研究所主任客員研究員 田上 英樹 君
【主な質疑項目】
- 寺田 静 君（自民）
- 経済安全保障に関する取組を民間企業に促すために重要な点
- 官民協議会への民間企業の積極的な参加と情報開示を促すために求められる運営上の配慮や仕組み
- 総合的な経済安全保障シンクタンクにおいて優秀な人材を確保するための対応策
- 小島 とも子 君（立憲）
- 中小企業の官民協議会への参加等を通じデータセキュリティに対する意識を高める必要性
- 官民協議会を効果的なものとするために求められる民間企業からの参加者の人選の在り方
- 特許出願非公開制度の活用に向けた損失補償充実の重要性
- 牛田 茉友 君（民主）
- 日本が半導体事業で再び世界を牽引していくための政府の支援の在り方
- ＪＢＩＣが劣後出資によって支援する事業が慢性的な赤字となった場合の撤退基準についての考え方
- 本法に基づき特定の民間企業を財政的に支援する仕組みが国際通商ルールとの調和を保つために必要な手続の在り方
- 司 隆史 君（公明）
- 経済安全保障の取組が守りではなく攻めの価値を創出することの重要性
- サプライチェーンの分析における分野ごとの取組状況と物流の位置付け
- 経済安全保障の考え方を広く浸透させる上で参考となる分野や要点
- 高木 かおり 君（維新）
- 民間企業が保有する情報を総合的な経済安全保障シンクタンクの政策研究に生かすために求められる守秘義務とのバランスの在り方
- 経済安全保障重要技術育成プログラムに参加する研究者に対して公開部分と保護すべき機微情報の範囲を明確に示す必要性
- 民間企業がセキュリティ・クリアランスを取得するメリット及び諸外国における運用状況と課題
- 大津 力 君（参政）
- 重要経済安保情報保護活用法の施行における実効性及び課題
- 外国資本からの基幹インフラ企業や重要な土地の買収の防止に関する日本の制度の実効性
- 中小企業からの重要な機微技術の流出防止に当たり政府に求められる支援
- 大門 実紀史 君（共産）
- 米国の中国封じ込め政策に対する評価
- 経済安全保障政策を推進するに当たっての個人情報及びプライバシー保護の必要性
- 米国や中国による経済のブロック化が進展する中で我が国が自主的な戦略の下で自由貿易体制を維持していく重要性
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 欧州の人権デューデリジェンス規制によってサプライチェーンの強靱化に向けたＪＢＩＣの融資先が排除される危険性
- 基幹インフラ事業者に指定される医療機関において有事における診療継続・避難を判断する材料がないことの問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。