第221回国会 内閣委員会
令和8年6月2日（火） 第12回
1. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第30号）
【主な質疑項目】
- 今井 絵理子 君（自民）
- 政府全体のサイバーセキュリティ対策において基幹インフラ制度が果たす役割
- 基幹インフラ制度の審査において一体的で整合的な運用を確保するための内閣府と事業所管省庁との連携の在り方
- ＤＸ審査支払機構を可能な限り速やかに基幹インフラ制度の対象とする必要性
- 小島 とも子 君（立憲）
- 特定重要物資の供給能力や確保量についての現状把握と目標設定の状況
- 海底ケーブル敷設についての現状と課題及び敷設を担う企業に対する支援の在り方
- 特許出願非公開制度の対象について特定技術分野を定めた上で更に付加要件を設けた理由
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 事業者からの基幹インフラ制度に係る運用改善要望の本法律案への反映状況と運用改善に対する小野田大臣の見解
- 指定される基金の設置主体の対象拡大に伴う財源の分散により特定重要技術に係る研究成果が上がらなくなる懸念と今後の指定方針
- 認定特定海外事業計画の実施状況に対するＪＢＩＣを通じたモニタリングやフォローアップ等の適切なリスク管理の必要性
- 牛田 茉友 君（民主）
- 本法律案で安定供給確保基本指針の見直しを規定した意図と見直しを実施する基準や時期についての考え方
- 特定重要物資等供給不可欠役務として支援対象となる輸送役務についての基準や具体例
- 医療分野のサプライチェーンリスクに備えた柔軟な診療報酬の引上げを可能とする仕組みの有無
- 窪田 哲也 君（公明）
- 本法第５条の趣旨及び経済活動への過度な介入の回避に係る政府の姿勢
- 総合的な経済安全保障シンクタンクと国家安全保障局との関係及び研究成果等を政策に反映させるための取組方針
- 特定海外事業の支援において国内産業の空洞化を防ぐために国内への裨益を考慮する重要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 総合的な経済安全保障シンクタンクの体制整備や処遇改善に向けた取組と国内外の関係機関との連携の在り方
- 本法律案を契機として海底ケーブルの防護等の取組を一段と推進する必要性
- 他国による経済的威圧への包括的な対抗措置の必要性
- 大津 力 君（参政）
- 特定重要物資に指定されているクラウドプログラムに関する支援の内容と当該支援がデジタル赤字解消につながる可能性
- 特定海外事業計画の事業費に占めるＪＢＩＣの劣後資金の割合及び民間投資機関が安心して参画できる環境整備の在り方
- 官民協議会が我が国の産業界全体の強靱化にもたらす効果
- 大門 実紀史 君（共産）
- 防衛産業を成長戦略の柱に据えることに対する小野田大臣の見解
- 米国の中国封じ込め政策に対する評価
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 特定重要技術の研究開発において守秘義務等の適用除外を法律で担保する必要性
- 技術流出防止策が研究者の国外流出を招くことで競合国の技術力強化につながるリスクへの対応
- 安全保障の予算が学術研究の自律性をゆがめることを防ぐための措置の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。