第221回国会 内閣委員会
令和8年5月28日（木） 第11回
1. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第30号）
【主な質疑項目】
- 寺田 静 君（自民）
- 地政学リスクを踏まえて我が国の戦略的不可欠性を強化する必要性及び本法律案が果たす役割
- 経済安全保障政策において戦略に基づいた課題解決を図るシナリオベースの議論を行う必要性
- 総合的な経済安全保障シンクタンクにおける高度な人材の確保に向けた具体策
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 国際情勢等の変化を踏まえた本法に基づく取組に対する評価と更なる取組の方向性
- 基幹インフラに病院を追加するに当たり診療報酬の改定に基づく支援だけではなく本法の仕組みの中で支援を行う必要性
- サイバー攻撃の脅威を踏まえた基幹インフラ制度の対象病院の拡大に係る検討の方向性
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 衆議院において本法律案の検討規定の修正を行った理由と政府に求められる具体的対応
- 特定重要物資に原油や天然ガス由来の化学品を指定してこなかったことに対する評価と今後の検討の方向性
- レアアースの調達先の更なる分散の必要性と新たな調達先確保の目途
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- 認定供給確保事業者への４つの支援措置の活用状況に対する小野田大臣の評価
- 中小企業が大企業と共同で特定海外事業に参画できるように政府による支援を行う必要性
- 総合的な経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所の役割分担と併存させる意義及び「近い将来の統合」についての小野田大臣の見解
- 司 隆史 君（公明）
- イラン情勢に伴う影響に対して本法が発揮した効果及び本法律案により可能となる対応と今後の検討課題
- 医療機関におけるサイバーセキュリティ人材の育成に向けて議論を進める必要性
- 各省庁が実施する経済安全保障政策の実効性確保に向けた内閣府の関与の在り方
- 高木 かおり 君（維新）
- 経済活動の自由と安全保障の確保の両立によって民間活力を最大限に引き出すための政府の基本的認識
- サプライチェーン全体の強靱化のために特定重要物資の供給に不可欠な役務を支援対象に追加する意義
- 経済安全保障に関する調査研究業務をＲＩＥＴＩが実施する上で組織の専門性を担保するための人材戦略
- 大津 力 君（参政）
- 1990年代以降の政策が大企業と中小企業の格差拡大に与えた影響に関する政府の認識
- 経済安全保障の観点から中小企業が安定して経営できる環境を整備することの重要性
- 経済安全保障重要技術育成プログラムの研究開発領域に「食料」や「エネルギー」に関する領域を追加する必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 本法は米国の対中国戦略に従って中国をターゲットにしたものとの考え方に対する小野田大臣の見解
- 米国や中国と対等な自主独立の立場から我が国の経済安全保障政策の方向性を考え直す必要性
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 防衛産業を成長産業と位置付けることで安全保障の冷静な判断がゆがめられる懸念
- 防衛産業の成長産業化により日本版の軍産複合体が制度として作り出される危険性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。