第221回国会 内閣委員会
令和8年5月26日（火） 第10回
1. 国家情報会議設置法案（閣法第24号）
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 松川 るい 君（自民）
- 国家情報局の誕生を機に日本をインテリジェンスの主要プレーヤーにするための高市総理の覚悟
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 国家安全保障会議と国家情報会議の議長がいずれも内閣総理大臣であることから政策・情報の両部門が一体となる懸念
- 牛田 茉友 君（民主）
- インテリジェンス機能の強化に向けた重点的な予算措置についての高市総理の方針
- インテリジェンス人材の育成・確保において継続的に専門性を蓄積するために処遇や人事の在り方を検討する必要性
- 本法律案に基づく新しい制度の意義や方向性について理解を広げる方策及びインテリジェンス改革を国民の信頼を基に推進することへの高市総理の決意
- 窪田 哲也 君（公明）
- インテリジェンス機能の強化に必要な国民の理解醸成に向けた高市総理の具体的な取組
- 中長期的な情報活動の推進方策に係る文書の策定時期と具体的内容
- 国家情報会議の設置が国民の情報リテラシー向上に及ぼす影響
- 高木 かおり 君（維新）
- 対外情報庁の設置及びインテリジェンス・スパイ防止関連法制の整備を進めるための今後のビジョン
- 大津 力 君（参政）
- 我が国が厳しい情報戦に直面していることへの高市総理の認識
- 本法律案は厳しい情報戦に備えることで国民が戦争の惨禍から逃れるためのものであることの確認
- 国を守る観点からのスパイ防止法制整備の必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 高市総理の編著書における米国国防防諜安全保障局のような組織を設置する必要性があるとする記述の真意
- ＦＢＩの犯罪予測システム等を手がける米国企業と高市総理が会談を行った理由
- 国民監視が強まることへの懸念を踏まえて第三者機関又は国会による監督の仕組みを本法律案に盛り込む必要性
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 権力者側の工作員が抗議活動に潜入し意図的に暴力を誘発することで治安出動や監視を正当化する手法を国家情報局が用いないことの担保策
- 政権にとって不都合な事実を探知した場合に国家情報局が取り得る対応
○政府に対する質疑（原案及び修正案）
【主な質疑項目】
- 松川 るい 君（自民）
- 国家情報局の情報関心は外国の意図や能力の把握等が主であり善良な日本人の監視は関心外であることの確認
- サイバー攻撃・影響工作への対処における国家情報局と国家サイバー統括室の連携の在り方
- 日本のインテリジェンス活動が同盟国と対等なレベルに到達するまでの過程と必要な取組についての木原内閣官房長官の展望
- 今井 絵理子 君（自民）
- インテリジェンス活動に従事する職員の心理的負担に対する認識と組織的なサポートを進めるための方策
- 内閣情報調査室から国家情報局への改組に伴う業務の見直し及び限られた人材の効果的配分の必要性
- 緊急の事態への対処において情報収集衛星の活用など情報の集約・分析・共有の面で国家情報局が果たす役割
- 柴田 巧 君（維新）
- 国際テロ情報収集ユニットを拡充して対外情報庁の大本とすべきという意見に対する木原内閣官房長官の見解
- 我が国における中国のスパイ活動に係る現状認識及び外国からの情報活動への厳正な対処の必要性
- 今後のインテリジェンス施策に係る内容を骨太の方針2026に具体的に記載する必要性
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 自治体が保有する機微な個人情報が国家情報会議で集約され市民活動の萎縮につながるとの市民団体や地方議員の懸念に対する受け止め
- 修正案提出者の原案に対する問題意識及び必要な制度的歯止めに係る認識
- 情報部門の政治利用を防ぐために国会が関与する必要性及び修正案において国会への報告を規定した意義
- 小島 とも子 君（立憲）
- 国家情報局の職員や施設設備に係る情報保全に万全を期すための具体的方策
- 情報活動において憲法その他法令を遵守するとしつつ本法律案に個人情報等への配慮規定を設けることが活動の萎縮を招くとする政府答弁の整合性
- 重要情報活動及び外国情報活動への対処を公正な立場から検証するために政府から独立した機関を設置する必要性
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- 豪州のように外国のスパイ活動による経済損失額を試算・公表する可能性
- 外国代理人登録制度の創設を始めスパイ活動を探知する手法や法制度の整備に早急に着手する必要性
- 情報部門の省庁横断的な研修・共同研究に必要な予算を令和９年度予算概算要求に盛り込むこと及び情報要員の養成機関での教育履修を特定ポストへの登用の条件とすることについての木原内閣官房長官の見解
- 司 隆史 君（公明）
- 基本的人権の不当な侵害防止等のための方策を国家情報会議の調査審議事項に追加する修正案の趣旨及び想定される具体的方策
- 基本的人権の不当な侵害防止等に係る政府の原案に基づく担保策
- 国民の信頼とのバランスを取りつつインテリジェンスの強化を進める必要性
- 大津 力 君（参政）
- 同盟国・同志国との情報共有の推進を踏まえた国家情報局における情報管理の在り方
- 国家情報局の創設に伴う職員や政務三役に対する適性評価の見直しの有無と我が国の適性評価の同盟国・同志国との同等性
- 国家情報会議及び国家情報局が集めた情報により得られた知見を国民に還元する必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 国家情報局が政権と直結することで都合の悪い情報活動に政治的圧力が掛かる危険性
- 正当な国家安全保障上の利益が最大限に保護されるのは国家の行為について一般人が十分な情報を提供されている場合であるとするツワネ原則の冒頭部分に係る見解
- インテリジェンスを含め米国と共同歩調を取る政策がかえって国益を損なうことへの懸念
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- インテリジェンスは誰のものかについての木原内閣官房長官の認識
- 自衛隊の日報問題に象徴される日本の記録を軽んじる体質を根絶せずに強大な権限を持つ国家情報局を設置することの危険性
- 特定秘密を含め公文書を一定年限経過後に原則公開・移管する仕組みを設けるとともに情報へのアクセス権・法的拘束力のある是正勧告権を有し行政府から独立した機関がその運用を監視する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。