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第221回国会 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会
令和8年5月21日（木） 第1回
1. 国家情報会議設置法案（閣法第24号）
【主な質疑項目】
- 岩本 剛人 君（自民）
- 国家情報会議における調査審議の方針及び考え方
- 国家情報局が担う総合調整機能の内容と効果
- 国家情報局等の予算の在り方
- 打越 さく良 君（立憲）
- 本法律案が日本国憲法の三大原理に抵触するという懸念に対する木原内閣官房長官の認識
- 国家情報会議が政権与党による情報操作を容認するとの懸念に対する木原内閣官房長官の見解
- 国家情報会議に対する国会による民主的統制や独立した第三者機関による監督の必要性
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- インテリジェンス機能強化のため在外公館職員を増員する必要性
- 情報機関に対する国会を通じた民主的コントロールの必要性
- 過去に行われた自衛隊の情報保全隊による監視活動の問題性
- 山田 吉彦 君（民主）
- 国家情報会議と国家安全保障会議との役割分担
- 現行の内閣情報会議及び内閣情報調査室の実務上又は政策立案上の不都合の有無
- 今後の外務省、防衛省、公安調査庁等における情報収集、情報分析業務
- 平木 大作 君（公明）
- 日本の情報機関が他国の政権転覆を謀る活動を行う可能性の有無
- 特定秘密保護法施行後の情報漏えい事案に対する防衛省の課題認識と是正策
- インテリジェンス人材育成のための取組
- 石 平 君（維新）
- 本法律案第２条に規定する「外国情報活動への対処」の具体的内容
- 情報機関が行う捜査に係る新たな権限付与の有無
- 今後のスパイ防止関連法制の整備に向けた方針
- 安達 悠司 君（参政）
- 外国情報活動に対する罰則を設ける必要性
- 防衛省による海外での情報活動の拡大及びそれによるリスクに関する小泉防衛大臣の認識
- 情報機関の存在やその意義、役割等について学校で教育する必要性
- 山添 拓 君（共産）
- トランプ米国大統領がイランの核開発に対して主張する「差し迫った脅威」についての日本政府の判断
- 政府が調査対象の想定外とする「普通の市民」の意味
- 日本原子力研究開発機構をめぐる訴訟で明らかとなった警察や公安調査庁による情報収集活動等の問題性
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 極めて高度なインテリジェンスを要する武器輸出後の管理について日本が反面教師とする失敗事例及び想定している対策
- 輸出した武器の目的外使用等に係る兆候がインテリジェンスとして国家情報局により国家安全保障会議等に報告されることを法的に担保する必要性
- 北村 晴男 君（保守）
- 特定秘密保護法等におけるスパイ活動に対する罰則を厳罰化する必要性
- 現行の秘密保全法制で保護される秘密の範囲が狭過ぎるとの指摘に対する政府の見解
- 福島 みずほ 君（社民）
- 本法律案において収集できる情報の範囲や禁止される行動等が規定されていないことの問題性
- 本法律案と韓国の情報会議法との比較
- オランダ等に見られるような情報機関に対する事前事後の監督制度がないことの問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。