第221回国会 内閣委員会
令和8年5月21日（木） 第9回
1. 国家情報会議設置法案（閣法第24号）
【主な質疑項目】
- 寺田 静 君（自民）
- 政策部門に対する情報部門の客観性・独立性の確保及び国家情報局長の人事における適材適所の徹底に係る木原内閣官房長官の決意
- 高度専門人材の獲得及び若手の離職防止のためにインテリジェンス人材の給与等について取り得る方策
- 国民の理解を得るため民主的統制の全体像を国会審議の場で国民に示す必要性
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 重要国政運営に「資する情報」が表す具体的な内容や範囲について明確にする必要性
- 国家情報会議から各省庁に対し保有する個人情報の提供の求めがあった場合に保護よりも必要性の観点が優先される懸念
- 更なるインテリジェンス施策を検討する場合には憲法が保障する自由と権利の重さを十分に考慮する必要性
- 牛田 茉友 君（民主）
- 衆議院内閣委員会の附帯決議で示された国会への報告・公表について実効性を担保する方策
- インテリジェンス機関に対して第三者的な立場から監視・評価を行う独立機関を設置する必要性
- 外国代理人登録制度の必要性及び今後の検討方針
- 司 隆史 君（公明）
- 個人情報保護法改正案が成立した場合にインテリジェンス機関が統計目的で要配慮個人情報を取得し得ることの確認
- インテリジェンスの継続性を確保する観点から求められる内閣総理大臣を始めとした政治家の在り方
- 本法律案成立後に期待される国際連携の取組及び効果
- 高木 かおり 君（維新）
- 対外情報庁を設置する場合には職員の安全確保のために仮装身分等の制度を整備する必要性
- 対外情報庁の設置に係る構想及び本法律案を同庁設置に向けた布石と捉えることについての木原内閣官房長官の見解
- 大津 力 君（参政）
- 外国からの選挙介入に対する政府の対応状況
- 選挙介入対策の観点からも外国代理人登録制度やスパイ防止法を制定する必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 国家情報会議・国家情報局が本法律案に基づき本来の利用目的以外の目的で各省庁から個人情報の提供を受けることができることの確認
- 個人情報保護法改正案の成立により本人同意なしに統計目的で収集された個人情報が国家情報会議・国家情報局に提供される可能性
- 国家情報局が国民の信頼なしに個人情報を収集する権限を持つことへの懸念
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 国家情報局の分析過程において異論を制度的に組み込むための職務評価等の仕組みを設ける必要性
- 自らの分析結果の事後検証及び誤りがあった場合の訂正報告を国家情報局に義務付ける必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。