第221回国会 内閣委員会
令和8年5月19日（火） 第8回
1. 国家情報会議設置法案（閣法第24号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 北村エコノミックセキュリティ合同会社ＣＥＯ・元国家安全保障局長・内閣特別顧問・元内閣情報官 北村 滋 君
- 日本大学危機管理学部教授 小谷 賢 君
- 弁護士 海渡 雄一 君
【主な質疑項目】
- 今井 絵理子 君（自民）
- 法的義務とされる省庁間の情報共有の実効性についての認識及び実効性を高めるための方策
- 国家情報局が求められる機能を十分に果たすために必要な職員数
- 国家情報会議の設置に対し最も懸念する点及びその解消に必要な制度上の歯止め
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 国家情報会議の設置と同時に監督・監視の仕組みを制度化する必要性
- 国家情報会議に係る政府の説明や国民の理解が十分でない中で対外情報庁の設置等へ議論が進むことへの懸念
- 歯止めとなる規定が含まれていると仮定した場合の本法律案に対する賛否
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- インテリジェンスに従事する者及び協力者の安全確保のための措置の必要性
- インテリジェンス機能の強化に伴う情報保全体制の在り方
- インテリジェンスに対する国民の理解と信頼を得るための具体的な方策
- 司 隆史 君（公明）
- インテリジェンスに係る議論がこれまで進まなかった原因及び今後の議論で重要となる観点
- インテリジェンスに係る作用法において歯止めとなるチェック機能を設けることの重要性
- 政治的指導者の交代があっても持続的にＰＤＣＡサイクルを回しながらインテリジェンス機能を強化していくための方策
- 柴田 巧 君（維新）
- 国家情報局においてプロパー職員を育成するために必要な方策と職務の特殊性を踏まえた待遇・評価の在り方
- 本法律案の成立がファイブアイズを含む諸外国との連携にもたらす効果と残された課題
- 安全保障に与える影響及び国民の理解促進の観点を踏まえた国家情報会議の活動に関する情報公開の在り方
- 大津 力 君（参政）
- 義務教育課程や政府の広報啓発活動における国民の情報リテラシー向上のための方策及び留意点
- 外国代理人登録制度が拡大解釈され弊害を招く事態を防ぐための方策
- 大門 実紀史 君（共産）
- 内閣情報調査室による時の政権や総理大臣のための活動実績の有無
- 個人情報保護法の改正を前提とした場合に国家情報局が無制限に個人情報を収集・利用する危険性など組織法にとどまらない作用が生じることへの懸念
- 本法律案の提案と同時に最低限措置すべき監視・監督の仕組み
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 国家が収集・作成するインテリジェンスの最終的な帰属先
- 本法律案に関して政府の文書を一定年限後に原則移管・公開する制度を設ける必要性
- 国家安全保障と情報アクセスに係るツワネ原則が求める水準を踏まえた我が国における独立監督機関の在り方と課題
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。