第221回国会 内閣委員会
令和8年4月14日（火） 第3回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
【主な質疑項目】
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 全世代型社会保障の観点から介護士を公務員とする必要性
- ホルモン補充療法（ＨＲＴ）を更年期障害の治療として普及させることに関する政府の見解
- 痛みのない乳がん検診を推進する必要性
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 中東情勢を受けた原油及び石油製品の供給不安に対する政府の対応
- 中央省庁における公用車運行業務の民間委託に係る統一的基準の策定の必要性
- 神奈川県警察の不適正事案を踏まえた警察における行き過ぎた成果主義の見直しの必要性と今後の対策
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- 体感物価の高さの背景と今後の原油価格の動向が実質賃金に与える影響
- 重要経済安保情報保護活用法に基づく適合事業者の認定に向けた政府の支援施策
- 組織的な大量万引き事犯の未然防止や再発防止への政府の総合的な対応についてのあかま国家公安委員会委員長の見解
- 今井 絵理子 君（自民）
- 障害当事者の声を次期障害者基本計画の策定に向けた議論に反映する方策
- 手話通訳者の大学等における体系的な養成課程の拡大と賃金・雇用の安定に向けた取組
- 障害のある女性の視点を今後の男女共同参画施策や政策決定の場に反映する方策
- 大津 力 君（参政）
- 在留資格「経営・管理」の目的外滞在についての課題に対する小野田大臣の認識
- 在留資格「経営・管理」に係る実態調査のための人員が不十分である懸念
- 行政書士が目的外滞在を幇助した場合の対応
- 大門 実紀史 君（共産）
- 小泉構造改革及びアベノミクスの効果に関する城内大臣の見解
- 意識的な賃金引上げ政策の必要性
- 危機管理投資・成長投資の戦略分野として防衛産業を位置付けることの問題性
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 表現の自由と扇動の抑止を両立させるための基準としてラバト行動計画を参照することに対する政府の見解
- 特定集団への敵意の扇動が暴力等を誘発するリスクに現行の刑法で対処することの是非
- アイヌ施策推進法の見直しにおいて敵意の扇動に関する横断的な検討の場を設ける必要性
- 司 隆史 君（公明）
- 自転車の交通反則通告制度に対する国民の理解促進に向けたあかま国家公安委員会委員長の決意
- 医療情報の収集等に係る事業者の負担を踏まえた国による積極的な投資の必要性
- 個人情報保護法改正案における個人情報の利活用と保護のバランスに対する松本大臣の見解
- 高木 かおり 君（維新）
- 重要土地等調査法の見直しを「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」の結果を踏まえて速やかに行う可能性
- 規制改革推進会議において国際標準等への対応も踏まえつつ改革事項の検討を行うことの重要性
- 催眠商法について警察が消費者庁と連携して一層の対策を講じる必要性についてのあかま国家公安委員会委員長の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。