第221回国会 内閣委員会
令和8年4月2日（木） 第2回
1. 令和８年度総予算（３案）の委嘱審査
（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費、デジタル行財政改革関係経費を除く）及び内閣府所管（内閣本府（防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く）、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会））
【主な質疑項目】
- 松川 るい 君（自民）
- 総合海洋政策推進事務局の活動内容
- レアアースの開発を始めとした南鳥島の利用開発に加え同島の国際的な認知度を向上させることについてのあかま大臣の決意
- 外国人の土地所有規制について他国の例に左右されず自国に必要な適切な在り方を決定することに向けた小野田大臣の決意
- 小島 とも子 君（立憲）
- 女性研究者の割合が少ない現状の改善に向けた政府の対応
- ストーカー事案における加害者に対するカウンセリングを義務付けることの必要性
- 旧氏使用の拡大に伴って戸籍の意義が低下する懸念
- 大津 力 君（参政）
- これまでの地方創生と地域未来戦略の違い
- 地域間格差の解消等の観点から公益資本主義を追求する必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 米国主導でデュアルユース技術の研究開発が進められていることに対する懸念
- 防衛省が安全保障技術研究推進制度を運営することの是非
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- インテリジェンス組織に対する民主的統制の重要性
- 令和７年下半期における証券口座不正取引の減少要因と今後の対策の方向性
- スタートアップ政策における課題と改善策
- 窪田 哲也 君（公明）
- 先島諸島からの住民避難・受入れに係る取組の現状
- 「昭和100年」関連施策関係府省連絡会議で示された「基本的な考え方」を踏まえた「昭和100年」を迎えるに当たっての木原内閣官房長官の認識
- 高市内閣において対外発信を強化するとされる「歴史認識」の具体的内容
- 柴田 巧 君（維新）
- 内閣官房・内閣府の見直しを今後も随時行っていく必要性
- 偽・誤情報対策において新設されることになる国家情報局に期待される役割
- 警察の人材確保が厳しい状況にあることに対するあかま国家公安委員会委員長の受け止めと今後の取組
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 「パーキンソンの法則」や「ニスカネン・モデル」の考え方に照らして内閣情報調査室の国家情報局への格上げが人員や予算の増大につながる懸念
- 国家情報局が脅威を過大に評価する可能性を踏まえ第三者によるチェック機能を制度的に組み込む必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。