第221回国会 国家基本政策委員会合同審査会
令和8年7月15日（水） 第2回
1. 国家の基本政策に関する調査
【主な討議項目】
- 玉木 雄一郎 君（国民）
- 飲食料品に係る消費税実質ゼロ化という社会保障国民会議の議長案に対する総理の見解
- 景気に柔軟に対応できる消費税法体系を構築する必要性
- 骨太ショックと報道されている長期金利上昇の要因に対する総理の認識
- 小川 淳也 君（中道）
- 皇室制度に関するあらゆる論点について今後の検討可能性を拘束するものではないとする官房長官の答弁に対する総理の認識
- 衆議院議員定数削減に関しては今秋の国会において野党を含めた幅広い合意形成に取り組む必要性
- 総理の国会への対応が総理の資質の問題につながっていることへの懸念
- 水岡 俊一 君（立憲）
- 皇室典範改正案の内容が立法府の総意となっていないことへの総理の認識
- 女系天皇や女性天皇の位置付けについては国会が法律として判断できる問題であることへの総理の認識
- 神谷 宗幣 君（参政）
- いわゆる副首都法案が成立した場合の国民のメリットと短期間の審議で成立させる理由
- 外国人政策に関わる人口戦略策定に向けた総理の決意
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 円安対策や令和８年度一般会計補正予算の予備費を活用した物価高対策に取り組む必要性
- 安野 貴博 君（みら）
- 様々な論点がある食料品に係る消費税の在り方について減税のみを優先するメリット
※上記討議項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。討議の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。