第221回国会 行政監視委員会
令和8年5月25日（月） 第3回
1. 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
（国と地方の行政の役割分担に関する件）
【主な質疑項目】
- 上月 良祐 君（自民）
- 防災協定と併せた公用車のガソリン等購入への随意契約導入に各省庁・地方自治体等が広く取り組む必要性
- 公的職業訓練に関するＳＮＳ等を使ったＰＲの必要性
- 泉 房穂 君（立憲）
- 裁判を長期化させないため検察が速やかに証拠開示請求に応じる必要性
- 再鑑定に備えてＤＮＡ資料を適正に保管するための更なる取組の必要性
- 小林 さやか 君（民主）
- こども家庭庁の調査における外国籍の不就学状態の子供の情報に関する文部科学省との連携の必要性
- 外国籍の子供に対しても教育の保障をすべきとの提案に対する文部科学大臣の見解
- 里見 隆治 君（公明）
- 外国人材受入れ後の環境整備に積極的な地方自治体への支援の必要性に対する総務大臣の見解
- 金子 道仁 君（維新）
- 発達に課題のある児童の放課後等デイサービスの通所給付決定に当たって地方自治体から照会を受ける学校側の対応窓口と責任者
- 岩本 麻奈 君（参政）
- いわゆる人生会議に関する本人の意思等の情報を共有するデジタル化等の仕組みを検討する必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- 在日米軍が保有する高濃度ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の所在と量を調査・報告させる必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 胎児性水俣病患者による障害福祉サービスの継続利用の要望について環境大臣が水俣市長に伝える必要性
- 北村 晴男 君（保守）
- 安全保障上のリスクを踏まえた上で外国人に銃刀法上の銃砲所持許可を与えているかの確認
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 選挙における投票所の閉鎖時刻繰上げのために投票できない者が生じている事実に対する総務大臣の見解
- 福島 みずほ 君（社民）
- 教育・福祉等の分野で消費税が地方自治体財政への負担となることに対する見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。