第221回国会 行政監視委員会
令和8年3月9日（月） 第1回
1. 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
（国と地方の行政の役割分担に関する件）
【参考人】
- 一橋大学大学院法学研究科教授 辻 琢也 君
- 京都大学公共政策大学院院長 曽我 謙悟 君
- 追手門学院大学地域創造学部教授 小野 達也 君
【主な質疑項目】
- 生稲 晃子 君（自民）
- 税財源偏在の問題を日本全体の発展という視点から考えた今後の東京と地方の在り方
- 東京一極集中の構造の下で地域間格差の是正につながる諸制度の在り方
- 福士 珠美 君（立憲）
- 自然災害など緊急時における国と地方自治体の望ましい対応とあるべき姿
- 地方自治体において人材不足が顕著な技術職の確保策と専門性の適正な評価・処遇改善の必要性
- 後藤 斎 君（民主）
- 平成の市町村合併に対する評価と今後の市町村合併の必要性
- 国の補助金等により地方の自主性・独自性が発揮されにくい状況に対する所見
- 竹内 真二 君（公明）
- 地方自治体のインフラや行政サービスが縮減する中で国が財政支援を行う際の留意点
- 自治事務に関する政策に対して国と地方が共同で行う効果検証の仕組み
- 金子 道仁 君（維新）
- 地方自治体のデジタル化・広域化による教育等の行政の質の向上の可能性
- 今後の政策評価の方向性における評価目標の設定・国と地方を横断する評価実施・評価対象の集中と選択の意義
- 岩本 麻奈 君（参政）
- ＥＢＰＭにおけるエビデンスの厳密な検証を求めることに対する所見
- ＥＢＰＭに関する実施主体から独立した公益の監査機関による第三者評価の必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- 東日本大震災からの復興は住民の暮らしとなりわいの再建を中心とすべきとの考えに対する所見
- 情報システムの標準化を地方自治体の独自施策の抑制ではなく維持・拡大につながるものとする重要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 政策評価書における実績のない事業に対して総務省行政評価局が採るべき対応
- ＥＢＰＭにおいても地域や実情に応じた経験等を併せて政策に反映させる必要性
- 北村 晴男 君（保守）
- 地方自治体における外国人への生活保護の支給が昭和29年の厚生省の通知に基づいて長年実施されていることに対する所見
- 外国人への生活保護支給において国の技術的助言や口答指示が事実上の基準となっていることに対する所見
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 国が策定した制度が地方では人員不足等により成り立たなくなっている現状の認識
- 国が策定した制度を地方において維持できるようにする国の責任
- 安野 貴博 君（みら）
- 政策評価の結果を学習として受容し改善していくためのガバナンス・文化・制度的な条件
- 行政機関のデータ公開に関する取組に対する評価
- ラサール石井 君（社民）
- 多様なニーズを汲み取る基礎自治体の公務員が担う重責に鑑みて安易な民間委託や人員削減は避けるべきとの考えに対する所見
- 我が国のＥＢＰＭの水準向上のために必要な立法・人員・予算面での措置
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。