第221回国会 決算委員会
令和8年7月6日（月） 第9回
1. 令和６年度決算外２件
○締めくくり総括質疑
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 委員長
- 民間投資拡大のために政府投資を増やすべきとの考え方と高市内閣総理大臣が掲げる責任ある積極財政との整合性
- 北陸新幹線を始めとした地方活性化のために地方の負担を軽減し国の負担を増やす必要性
- 小林 一大 君（自由民主党・無所属の会）
- 防衛装備協力拡大の方針について産業界の理解を広げ幅広い協力を求めるための方策
- 柏崎刈羽原発の再稼働の意義及び日本のエネルギーミックスにおける原発の位置付け
- 米の需要に応じた生産の実現及び地域計画の継続的な見直しの進め方
- 山田 太郎 君（自由民主党・無所属の会）
- 戦略17分野に関するＩＰランドスケープを実施し分析結果を補助金の採択基準等に反映させる必要性
- 10年間で１兆円規模の防災ＤＸ関連予算を措置するとともに防衛・防災ＤＸを一体的に推進する必要性
- 羽田 次郎 君（立憲民主・無所属）
- 複数年度の計画に基づく投資枠の創設等の予算編成改革に対応した決算の在り方
- 高市内閣総理大臣周辺の疑惑に対する説明について国会答弁ではなく陳述書提出を選択した理由
- 吉田 忠智 君（立憲民主・無所属）
- 高市内閣総理大臣が参議院予算委員会集中審議及び党首討論に出席し誠意を持って対応することの確認
- 皇室典範等改正案に立法府の総意ではない内容が含まれていることを踏まえ立法作業をやり直す必要性
- 社会保障国民会議の実務者会議中間取りまとめ案を踏まえた給付付き税額控除の在り方
- 堂込 麻紀子 君（国民民主党・新緑風会）
- 令和６年度経済財政運営の総括及び物価上昇を上回る持続的な賃上げの成果を地方や中小企業に波及させる方策
- 原材料不足に苦しむ中小企業において最低賃金引上げと経営を両立させるための方策
- ＩＬＯ基本条約の完全批准に向けた国内制度の整備状況及び今後の道筋
- 宮崎 勝 君（公明党）
- 高市内閣総理大臣自らが率先して国会答弁に立ち国民への説明責任を果たしていく必要性
- 物価高に即効性のある対応として低所得者及び子育て世帯を対象とした給付を早急に実行する必要性
- 地域間連携や医療アクセス確保を進めるためドクターヘリの基盤強化に係る大胆な予算措置を行う必要性
- 松沢 成文 君（日本維新の会）
- 非核三原則の見直し並びに核の拡大抑止の機能強化及び日米の核共有の在り方に対する見解
- 尖閣諸島の久場島・大正島における日米共同訓練が日本の安全保障や国益にもたらす効果に対する見解
- 神谷 宗幣 君（参政党）
- 選挙において投票所入場券がない場合の本人確認書類提示義務について制度化を検討する必要性
- 公職選挙法を改正しネット広告に係る費用の上限設定や透明化等に関するルールを決める必要性
- 小池 晃 君（日本共産党）
- 憲法の条項と精神に照らして女性天皇・女系天皇を認める必要性
- 皇室典範等改正案を撤回した上で公聴会等を通じて国民の総意を形成する努力を行う必要性
- 天畠 大輔 君（れいわ新選組）
- 障害当事者から寄せられた武器輸出等への不安や平和への願いに対する受け止め
- 国内人権機関を設置し津久井やまゆり園事件の包括的な再検証を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。