委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第221回国会 決算委員会

令和8年6月15日(月) 第8回

1. 令和6年度決算外2件
2. 令和6年度予備費2件

○准総括質疑

【主な質疑項目】
  • 森 まさこ 君(自由民主党・無所属の会)
    • 女性検事への性暴力を契機として法務省及び検察にハラスメント調査を行う第三者委員会を設置する必要性
    • 福島第一原発事故に伴うシイタケ原木への賠償について経済産業省が虚偽の説明を行った事態に対する見解
    • 成長投資額を増やす政策において利益ではなく付加価値の増加額を指標とする必要性
  • 小林 孝一郎 君(自由民主党・無所属の会)
    • 参議院の決算審査の果たすべき役割並びに決算審査の成果の予算編成及び政策改善への反映方針
    • 医療的ケア児の小児期から成人期へのトランジション支援や切れ目ない支援体制の構築方針
    • 科学的根拠やデータ解析を活用し個人のリスクに応じたより効果的ながん検診体制を構築する方策
  • 岸 真紀子 君(立憲民主・無所属)
    • 浜岡原発の不正事案を踏まえた再発防止策及び他の原発に対する再調査の必要性
    • 会計検査院に指摘されたマイナポイント事業に係る広報戦略実施の妥当性に対する認識
    • ポイント付与後におけるマイナンバーカードの自主返納等を踏まえたマイナポイント事業の効果に対する見解
  • 古賀 千景 君(立憲民主・無所属)
    • 私立学校施設整備費補助金の過大交付について会計検査院から繰り返し指摘を受けていることに対する認識
    • 教育の政治的中立を踏まえた「まるわかり!日本の防衛はじめての防衛白書2024」の記載内容の妥当性
  • 郡山 りょう 君(立憲民主・無所属)
    • 会計検査院に指摘された求職者支援制度における認定職業訓練実施奨励金の不適正支給に係る再発防止策
    • 重点支援地方交付金を賃上げ目的で活用する場合に事業終了後も効果の持続性に関する検証を行う必要性
    • 業務改善助成金の申請に係る事業者の負担軽減並びにKPIのデータ化及び公表のための具体策
  • 江原 くみ子 君(国民民主党・新緑風会)
    • 単身者が身元保証人や緊急連絡先を要さず入居を完結できる強固なセーフティネットを構築する必要性
    • 不動産の押し買いから個人の売手を保護するための実効性ある対策を講じる必要性
    • こども大綱やこども未来戦略を踏まえた各施策の進捗状況及び効果の発現状況
  • 田村 まみ 君(国民民主党・新緑風会)
    • 政府が最低賃金の目標額を掲げなかった場合の賃上げできない中小企業への影響
    • 令和6年度及び7年度補正予算の重点支援地方交付金による中小企業等賃上げ環境整備の活用状況
  • 秋野 公造 君(公明党)
    • 日本の成功事例を踏まえたモンゴルにおける胃がん予防支援の必要性
    • 医療用ラジオアイソトープの国産化に向けて原子力規制庁の「常陽」専属チームを再び設置する必要性
  • 三浦 信祐 君(公明党)
    • 医療用ラジオアイソトープの国産化に向けたアクションプランの見直しの必要性
    • アクチニウムの原料であるラジウムの必要量確保のため政府が前面に立って全力で取り組む必要性
    • 休職や離職の予防等への活用を含めてストレスチェック制度を発展させる必要性
  • 嘉田 由紀子 君(日本維新の会)
    • 国立博物館及び美術館の総合的KPI導入に対する認識並びにファンドレイジング等の専門人材補強の必要性
    • 風力発電計画による保安林指定の解除事例及び林野庁における保安林指定解除マニュアル作成の妥当性
  • 高木 かおり 君(日本維新の会)
    • 日本版DOGEの透明性確保に向けた具体的な取組状況
    • 自治体のシステム標準化の目標達成に向けた計画及び取組方針
  • 安達 悠司 君(参政党)
    • 火災に遭った神社や寺院の復旧・再築のための支援制度の内容及び支援事例
    • 日本人の精神性を支える宗教用具や畳の製造等を戦略分野として投資する必要性
  • 櫻井 祥子 君(参政党)
    • 森林伐採を伴う風力発電設備の設置が国土に与えるリスクに対する認識
    • 陸上よりも難易度が高い洋上風力発電における安全性担保の実効性及びその根拠
  • 山添 拓 君(日本共産党)
    • データセンターを業として規制する国のルールを整備する必要性
    • 東京外かく環状道路工事において発生した調布市の陥没事故に伴う地盤補修工事の現状及び費用
    • 大深度地下利用法の廃止も含めた抜本的見直しを検討する必要性
  • 木村 英子 君(れいわ新選組)
    • 障害者の入院時における介護者付添い拒否の主因である入院支援に関する確認書の記載内容を改める必要性
    • 国立病院機構においても障害者の入院時に介護者の付添いを認めるよう指導を徹底する必要性
    • 療養施設等において入院している障害者自身が参画できる会議体等の仕組みの創設を検討する必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。