第221回国会 決算委員会
令和8年6月8日（月） 第7回
1. 令和６年度決算外２件
○省庁別審査⑥（財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
【主な質疑項目】
- 出川 桃子 君（自由民主党・無所属の会）
- 成長の好循環実現のため国土強靱化を危機管理投資に位置付け力強く推進させる必要性
- 相対的貧困率が高いシングルマザーの賃金格差是正に向けた産業政策の取組方針
- 地方の中小企業において女性や若者に選ばれる良質な雇用を創出するための支援方針
- 西田 英範 君（自由民主党・無所属の会）
- 資機材等の不足という中東情勢特有の事象を踏まえ柔軟かつ機動的な資金繰り支援を行う必要性
- 不断の検証を行いつつ半導体産業支援を行う必要性及び多額の支援を行っているRapidus(株)の顧客需要の見通し
- スタートアップ企業等へのリスクマネー供給に向けた金融強化戦略の方向性
- 岸 真紀子 君（立憲民主・無所属）
- 会計検査院に指摘された中小企業等事業再構築促進補助金の過大交付等に対する受け止め及び対応方針
- 自治体の事務負担や二重取り問題等の課題が指摘された令和６年定額減税について検証する必要性
- 令和６年能登半島地震への対応について当初予算や補正予算ではなく予備費で措置したことの妥当性
- 郡山 りょう 君（立憲民主・無所属）
- 令和６年度の中小企業対策費の未執行率が３割弱に上ったことを踏まえた中小企業支援の今後の在り方
- コーポレートガバナンス・コードの改訂版の位置付け及び基本的な考え方
- パートナーシップ構築宣言をコーポレートガバナンス・コードの解釈指針等に組み込み取引の適正化を図る必要性
- 後藤 斎 君（国民民主党・新緑風会）
- 省エネ基準の強化に伴うエアコンの2027年問題に対する取組方針
- ナフサ製品メーカーに対して補助を行いナフサ関連製品の価格抑制策を講じる必要性
- 原田 秀一 君（国民民主党・新緑風会）
- ＮＩＳＡにおいて国債のみを組み入れた投資信託は認める一方で直接保有を禁止している理由
- 国債の需要増が利払費の減少につながることを踏まえＮＩＳＡへの国債の組入れを行う必要性
- 上田 勇 君（公明党）
- 租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた議論の経過を公開し透明性の高いプロセスとする必要性
- 経済安全保障上の重要性に鑑み南鳥島周辺のレアアース採鉱関連経費を当初予算で十分措置しておく必要性
- 横山 信一 君（公明党）
- 賃上げ促進税制の教育訓練費に係る上乗せ税額控除の廃止を踏まえた今後の施策の在り方
- オーバーツーリズム対策の一環として外国人旅行者向け免税制度を廃止することに対する見解
- 松野 明美 君（日本維新の会）
- クロード・ミュトスの脅威に対する認識及びアクセス権を持たない企業のセキュリティ対策の在り方
- 食料品の消費税率を１％とした場合の国民への還元の在り方及び減税期間終了後の対応方針
- 新実 彰平 君（日本維新の会）
- 租税特別措置・補助金の見直しで各府省庁に自己点検を求めた狙い並びに点検で明らかにすべき指標及び内容
- 業界団体等の意向ではなくエビデンスに基づき施策の存廃を決定するという難題に取り組む決意
- 塩入 清香 君（参政党）
- 常に正しい判断をしているとは限らない市場に対し日本の財政への誤解を正し強みを説明する必要性
- 債務残高対ＧＤＰ比に代わり国内の経済成長に絞った指標を示す必要性
- 文化芸術分野への寄附を促進するため寄附税制の拡充又は新たな基金制度の検討を行う必要性
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 中東情勢の影響を受ける中小事業者に対して特別な融資等による支援を行う必要性
- ＩＥＡによるネットゼロシナリオや中東情勢に伴うエネルギー危機等を踏まえＬＮＧの新規開発をやめる必要性
- 大島 九州男 君（れいわ新選組）
- 食料品の消費税率ゼロの実施に時間を要することを踏まえ給付措置を先行実施する必要性
- 食料品の消費税については引下げ後の税率を恒久化する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。