第221回国会 決算委員会
令和8年5月25日（月） 第4回
1. 令和６年度決算外２件
○省庁別審査③（皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
【主な質疑項目】
- 東野 秀樹 君（自由民主党・無所属の会）
- 地方創生の12年間の取組の成果並びに残された課題及び対応策
- 物流機能の低下が地域経済の停滞等の社会に致命的な影響を与えることに対する認識及び対応方針
- 農地の適切な管理や円滑な継承のため日本型直接支払制度の見直し及び拡充を図る必要性
- 宮本 和宏 君（自由民主党・無所属の会）
- 放課後等デイサービスの質の充実に向けた取組状況及び利用の適正化も含めた今後の取組方針
- 休眠預金制度における活動団体への支援状況及び中間支援組織の機能強化の必要性
- 博士人材の民間企業における活躍促進に向けた産官学連携による取組方針
- 杉尾 秀哉 君（立憲民主・無所属）
- 中東情勢の影響を受けた建設業の経営悪化やナフサの供給不安等への対応方針
- 沖縄等の離島における家畜の輸送コストに対する支援策
- 出資先の私的整理を受け３度目の損益目標未達となった場合のクールジャパン機構の統廃合の可能性
- 古賀 千景 君（立憲民主・無所属）
- 処遇改善後も保育士不足が続いていることを踏まえ公定価格に基づく保育所等への給付の在り方を見直す必要性
- 死産や流産の場合も産後休業を取得できることについて妊婦及び企業への周知を徹底する必要性
- 中古車販売トラブルにおける消費者庁の対応状況及び被害救済のための取組を強化する必要性
- 江原 くみ子 君（国民民主党・新緑風会）
- 孤独・孤立対策等交付金で不用が生じた理由並びに同交付金及び就職氷河期世代支援交付金の効果発現に向けた意気込み
- 結婚新生活支援事業の対象世帯を夫婦共に一定年齢以下としている理由及び当該要件を見直す必要性
- 足立 康史 君（国民民主党・新緑風会）
- 2015年10月４日以前に海外転出し国内に住民票がない日本人にマイナンバーを付番する必要性
- 首都機能のバックアップと大都市制度との関係性
- 司 隆史 君（公明党）
- 欧州のＥＨＤＳを参考に公的機関が医療ビッグデータの運用に関与する仕組みを導入する必要性
- ＡＩ開発等への利用であれば要配慮個人情報の第三者提供における本人同意を不要とする個人情報保護法改正案を慎重に議論する必要性
- 原田 大二郎 君（公明党）
- 各府省庁等が保有する紙文書の電子化率の把握状況及び政府全体でのデジタル化方針の策定予定
- 障害者優先調達推進法に基づく優先調達の分類にデジタル化業務を位置付ける必要性
- 柴田 巧 君（日本維新の会）
- 赤字解消の見通しが立たない官民ファンドの早期統廃合及び課題解消による民間投資喚起の必要性
- 令和６年度補正予算に計上された警察庁所管事業の低調な執行率に対する受け止め及び予算計上や執行の在り方を見直す必要性
- 石井 めぐみ 君（日本維新の会）
- 変容するインターネット社会で子どもを守るための大人のリテラシー向上を含む取組方針
- 行政機関がオンラインプラットフォーム事業者に対し違法情報等の削除要請を行う制度の整備状況
- 大津 力 君（参政党）
- ＩＲ整備法制定後のギャンブル依存症対策事業の成果及び予算規模の妥当性
- 大阪ＩＲ事業に係る治安対策における費用負担及び大阪依存症対策センターの事業内容等の確認
- ギャンブル市場拡大に伴う依存症リスクの増大を踏まえ市場規模の制限を検討する必要性
- 伊勢崎 賢治 君（れいわ新選組）
- 大規模災害において自治体職員等の担い手不足が予算執行のボトルネックになっていることに対する認識
- 災害時の支援者に対する支援制度及び国がＮＰＯ等に復興事業を発注する代理執行制度の必要性
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- アイヌ施策推進法の改正見送りの経過について説明する必要性及び引き続き改正の検討を行う必要性
- 第６次男女共同参画基本計画における記載内容が後退しているとの疑念に対する認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。