第221回国会 決算委員会
令和8年5月13日（水） 第2回
1. 令和６年度決算外２件
○省庁別審査①（国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の部）
【主な質疑項目】
- いんどう 周作 君（自由民主党・無所属の会）
- デジタル化等による郵便物数減少を踏まえ日本郵政・日本郵便において収益源の多様化等を図る必要性
- 国勢調査の実施における郵送配布及びマイナンバーカード活用の対応状況
- 国勢調査の関連データの利活用について民間連携を含めて推進する必要性
- 脇 雅昭 君（自由民主党・無所属の会）
- 激甚化する林野火災を踏まえた消防団への支援及び団員確保に向けた取組方針
- 令和６年度までの地球温暖化対策の成果や進捗に対する環境的・経済的側面からの評価
- 脱炭素先行地域の取組状況及び今後の横展開に向けた取組方針
- 吉田 忠智 君（立憲民主・無所属）
- 会計検査院が報告したＮＨＫ関連団体の利益剰余金や特例配当の状況に対する見解
- ＮＨＫ関連団体の利益剰余金に対し警告決議が繰り返されていることを踏まえＮＨＫへの監督を強化する必要性
- 地方議会議員のなり手不足解消のため報酬引上げや立候補しやすい環境整備等を推進する必要性
- 岸 真紀子 君（立憲民主・無所属）
- 国立公園内の公園施設の所有者及び管理状況が不明との会計検査院の指摘に対する受け止め及び再発防止策
- リチウムイオン電池に起因する火災防止の取組状況及び自治体への情報提供を強化する必要性
- 今秋以降のクマ大量出没の可能性及び対策内容の確認
- 堂込 麻紀子 君（国民民主党・新緑風会）
- 半数以上の自治体が基幹業務システムの統一・標準化の移行期限に間に合わない状況に対する見解及び支援方針
- コミュニティーＦＭの経営難の要因分析状況及び財政支援の必要性
- 山田 吉彦 君（国民民主党・新緑風会）
- 海洋漂着ごみに係る国内対策、ごみ排出国への対応及び国際的取組の状況
- 尖閣諸島における固定資産税課税に係る実地調査の実現可能性
- 高橋 光男 君（公明党）
- 在外郵便投票の低調な達成率を踏まえ在外選挙インターネット投票の導入に向けて論点整理等を行う必要性
- 空中消火能力の向上のため消防庁が主体となって消防飛行艇の導入を検討する必要性
- 下野 六太 君（公明党）
- 開発行為等による希少種への影響低減のための種の保存法の活用方針
- 太陽光パネルに係るリサイクル体制の確立策及び大規模太陽光開発に係る地元の合意形成の重要性
- 串田 誠一 君（日本維新の会）
- 多頭飼育崩壊を防ぐため自治体の動物愛護管理部局と福祉部局との連携を推進する必要性
- 保護犬及び保護猫の譲渡会場として自治体の公共施設の利用を促進する必要性
- 石井 苗子 君（日本維新の会）
- 非常用電源としてＣＯ２排出等の課題があるディーゼル発電機ではなく蓄電池の導入を促進する必要性
- 電子投票及びインターネット投票が普及しない理由及び在外選挙インターネット投票を導入する必要性
- 梅村 みずほ 君（参政党）
- 信頼できる基本的な情報の提供を役割とするＮＨＫにおける公平・公正な放送の在り方
- 放送事業者の職員団体が政治的活動を金銭的に支援することの是非
- 外交等に係る交渉が国の専権事項である中で自治体が政治的活動の拠点を海外に設置することの適法性
- 仁比 聡平 君（日本共産党）
- 国が規制権限を行使せず水俣病被害を拡大させた責任に対する認識及び被害救済の取組状況
- 水俣病特措法に基づく救済措置の非該当者のうち公的検診の受診機会が提供されなかった者の人数
- 奥田 ふみよ 君（れいわ新選組）
- 全原発に関するデータについて改ざんや不正の有無を検証する調査機関を設置する必要性
- 全原発におけるテロ対策及び警戒警備体制の確認
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。