第221回国会 決算委員会
令和8年5月11日（月） 第1回
1. 令和６年度決算外２件
○全般質疑
【主な質疑項目】
- 中西 祐介 君（自由民主党・無所属の会）
- 国家機能維持の観点に基づく外航日本人船員の確保策
- 直近６年間で単年度ベースの税収が20兆円以上増えた要因
- フュージョンエネルギー分野で世界の主導権を握るための方策及びスタートアップ企業への支援方針
- 災害の頻発化を踏まえた流域治水等の国土強靱化の取組内容及び防災・減災予算確保の必要性
- 井上 義行 君（自由民主党・無所属の会）
- 小型モジュール炉や水素を活用した新たなエネルギー技術の開発を推進する必要性
- 危機管理投資や成長戦略投資等において予算の複数年度化を実行する必要性
- 北朝鮮の拉致問題解決のため国家情報会議を通じて情報収集を行う必要性
- 藤井 一博 君（自由民主党・無所属の会）
- 地域未来戦略が目指す日本の将来像並びに産業クラスター計画及び人材育成の進め方
- 中山間地農業支援制度の諸課題及び所有者不明農地の解消に対する見解
- 医師数適正化に係る財政制度等審議会の提言への受け止め並びに医師偏在是正策の現状及び課題
- 森 ゆうこ 君（立憲民主・無所属）
- 石油備蓄を放出する一方でガソリン補助金を続けることの妥当性及びガソリン消費抑制へ政策転換する必要性
- 自民党総裁選及び衆院選において高市内閣総理大臣の陣営が誹謗中傷動画を拡散し世論操作を図ったとする報道の事実関係
- スルガ銀行による不正融資問題の抜本的解決のため内閣総理大臣として実効性のある対応を指示する必要性
- 羽田 次郎 君（立憲民主・無所属）
- ＮＰＴ運用検討会議に外務大臣を派遣し成果文書の採択に向けて各国に働きかける必要性
- 安全保障政策における普天間飛行場移設事業の位置付け及び総事業費の見通し
- 介護職員の有効求人倍率の高止まりを踏まえ全産業平均並みの賃上げを行う必要性
- 古賀 千景 君（立憲民主・無所属）
- 不登校の要因となり得る過度な競争をやめるなど学校教育の根本を見直す必要性
- 不登校児童生徒のＩＣＴ活用による出席扱い制度の認知度が低い理由及び今後の取組方針
- 教員不足を解消するため定年延長後の教員給与を３割減とする現行制度を見直す必要性
- 川合 孝典 君（国民民主党・新緑風会）
- 中東情勢の先行きが見えず物価上昇が続く中で追加経済対策を早急に講じる必要性
- インフレ手当として中低所得者に１人５万円を早急に給付する案に対する見解
- 中山間地等のへき地に多い独立系ガソリンスタンドの経営悪化に対応する必要性
- 外国人労働者への賃金未払等の法令違反への対応強化の必要性
- 秋野 公造 君（公明党）
- 福岡県の「国立夜須高原青少年自然の家」を活用した引きこもり支援の今後の取組方針
- ナフサ不足時における医療関係への優先調達を明確化する必要性及び周知徹底の具体策
- 平和安全法制成立時の合意に基づき自衛隊活動監視等を行う国会の組織の在り方等に係る議論を行う必要性
- 伊藤 孝江 君（公明党）
- 固定翼哨戒機Ｐ－１の可動状況が低調となった背景に防衛装備庁と自衛隊の連携不足があった可能性及び改善状況
- 母子生活支援施設の退所後の自立を見据えた支援を入所時から行う必要性
- 嘉田 由紀子 君（日本維新の会）
- 子どもの自殺数増加に影響しているとのデータを踏まえたＳＮＳの利用規制策
- ダム等の公共施設の整備自体が目的化し地域防災力の向上につながらない例が多いとの指摘への対応方針
- 高木 かおり 君（日本維新の会）
- 自動運転技術の現状認識及び法整備を含めた社会実装を加速させるための方策
- 経済安全保障の観点及び対外デジタル赤字拡大を踏まえた国産クラウド育成の方策
- 神谷 宗幣 君（参政党）
- デジタル主権の観点から国民や行政のデータを国内企業に限定して提供する必要性
- 少子化対策を共働き家庭に偏重させず家庭内育児世帯にも同様に行う必要性
- 行き過ぎた脱炭素政策から化石燃料を主力に位置付けるエネルギー安全保障最優先の政策へ修正する必要性
- 吉良 よし子 君（日本共産党）
- ＮＰＴ運用検討会議の一般討論演説でＮＰＴ第６条の履行に触れなかった理由
- 核兵器保有国がＮＰＴ第６条の義務を果たしているとの認識の有無
- 核兵器保有国に対するＮＰＴ第６条の履行要求が盛り込まれた成果文書が採択されるよう努力する必要性
- 大島 九州男 君（れいわ新選組）
- 復興特別所得税の課税期間終了後に防衛特別所得税の税率を2.1％に引き上げる可能性
- 食料品の消費税率をゼロにした場合に大手スーパー等へ多額の還付が行われることの妥当性
- 水俣病の負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを国主導で検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。