第221回国会 予算委員会
令和8年4月7日（火） 第11回
1. 令和８年度総予算（３案）
○集中審議（高市内閣の基本姿勢）
【主な質疑項目】
- 田名部 匡代 君（立憲）
- ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶の船員の安全確保策
- 地震保険制度と共済に対する政府の関与の在り方
- 歯科技工士不足の現状及び処遇改善に向けた今後の取組
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 教員の処遇改善に向けた総理の決意
- 中東情勢の早期沈静化に向けて我が国が仲介を行う必要性
- 中東情勢を踏まえたエネルギー節約要請発出の見通し
- 後藤 斎 君（民主）
- 石炭火力発電の稼働率向上に係る支援の必要性
- 流通の目詰まりが見込まれる物資へのいわゆる物価三法の適用
- レアアース泥の採掘等に必要な施設整備促進の必要性
- 原田 大二郎 君（公明）
- 高額療養費制度見直しに対する患者団体を交えた再検討の必要性
- 高額療養費制度見直しによる患者の経済的負担増大の懸念
- 医療機器の供給不足や価格高騰の懸念を踏まえた予算修正の必要性
- 司 隆史 君（公明）
- 中小企業・小規模事業者や医療機関等の支援に資する経済対策の必要性
- 電気・ガス料金支援の継続と給付による家計支援実施の重要性
- 中東情勢への対処による国民生活の安定に向けた総理の決意
- 安藤 裕 君（参政）
- 社会保障国民会議の実態に合わせた名称変更の必要性
- コロナ融資の返済と消費税が中小企業の経営に与える影響
- 消費税の滞納問題を踏まえた消費税廃止に対する総理の所見
- 小池 晃 君（共産）
- イラン戦争終結のための外交交渉に向けた我が国の役割
- 米国に対しイランへの攻撃停止及び再攻撃をしない保証を求める重要性
- 中東情勢による我が国経済への影響を踏まえた緊急対策の必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 重度障害者等就労支援特別事業による自己負担増の問題点
- 重度障害者等就労支援特別事業を重度訪問介護に一本化する必要性
- 串田 誠一 君（維新）
- 地球温暖化を踏まえた学校における動物飼育の見直し
- ｉＰＳ細胞を用いたオルガノイド研究の推進
- 本田 顕子 君（自民）
- 強い経済の実現と社会保障の充実に向けた総理の決意
○締めくくり質疑（３案及び各修正案）
【主な質疑項目】
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 高額療養費制度見直し凍結を修正案に盛り込んだ理由
- 中東情勢への対応も踏まえた憲法改正に対する総理の見解
- 防衛装備移転三原則の改定案における国会の関与の在り方
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策を予算修正により行う意義
- 集中審議及び党首討論への出席に対する総理の姿勢
- 内密出産の法制化に関係省庁が連携して取り組む必要性
- 杉 久武 君（公明）
- 高額療養費制度に係る患者団体の受け止め
- 医療機器不足対策を修正案に盛り込んだ理由
- 燃料油価格支援及び電気・ガス料金支援に係る今後の見通し
- 櫻井 祥子 君（参政）
- 少子化対策に係る具体的な数値目標を政府が掲げる必要性
- 2050年カーボンニュートラルに向けた二酸化炭素排出削減による産業空洞化の懸念
- 脱炭素関連事業よりも少子化対策を重視する必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 長生炭鉱において発見された遺骨のＤＮＡ鑑定の実施
- 空襲被害者に対する一時金支給に向けた総理の決意
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 投票環境の整備に当たり「障害の社会モデル」の視点を取り入れる必要性
- 郵便投票の対象拡大に関する議論の推進
- ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶の船員の安全確保策
- 地震保険制度と共済に対する政府の関与の在り方
- 歯科技工士不足の現状及び処遇改善に向けた今後の取組
- 教員の処遇改善に向けた総理の決意
- 中東情勢の早期沈静化に向けて我が国が仲介を行う必要性
- 中東情勢を踏まえたエネルギー節約要請発出の見通し
- 石炭火力発電の稼働率向上に係る支援の必要性
- 流通の目詰まりが見込まれる物資へのいわゆる物価三法の適用
- レアアース泥の採掘等に必要な施設整備促進の必要性
- 高額療養費制度見直しに対する患者団体を交えた再検討の必要性
- 高額療養費制度見直しによる患者の経済的負担増大の懸念
- 医療機器の供給不足や価格高騰の懸念を踏まえた予算修正の必要性
- 中小企業・小規模事業者や医療機関等の支援に資する経済対策の必要性
- 電気・ガス料金支援の継続と給付による家計支援実施の重要性
- 中東情勢への対処による国民生活の安定に向けた総理の決意
- 社会保障国民会議の実態に合わせた名称変更の必要性
- コロナ融資の返済と消費税が中小企業の経営に与える影響
- 消費税の滞納問題を踏まえた消費税廃止に対する総理の所見
- イラン戦争終結のための外交交渉に向けた我が国の役割
- 米国に対しイランへの攻撃停止及び再攻撃をしない保証を求める重要性
- 中東情勢による我が国経済への影響を踏まえた緊急対策の必要性
- 重度障害者等就労支援特別事業による自己負担増の問題点
- 重度障害者等就労支援特別事業を重度訪問介護に一本化する必要性
- 地球温暖化を踏まえた学校における動物飼育の見直し
- ｉＰＳ細胞を用いたオルガノイド研究の推進
- 強い経済の実現と社会保障の充実に向けた総理の決意
- 高額療養費制度見直し凍結を修正案に盛り込んだ理由
- 中東情勢への対応も踏まえた憲法改正に対する総理の見解
- 防衛装備移転三原則の改定案における国会の関与の在り方
- 中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策を予算修正により行う意義
- 集中審議及び党首討論への出席に対する総理の姿勢
- 内密出産の法制化に関係省庁が連携して取り組む必要性
- 高額療養費制度に係る患者団体の受け止め
- 医療機器不足対策を修正案に盛り込んだ理由
- 燃料油価格支援及び電気・ガス料金支援に係る今後の見通し
- 少子化対策に係る具体的な数値目標を政府が掲げる必要性
- 2050年カーボンニュートラルに向けた二酸化炭素排出削減による産業空洞化の懸念
- 脱炭素関連事業よりも少子化対策を重視する必要性
- 長生炭鉱において発見された遺骨のＤＮＡ鑑定の実施
- 空襲被害者に対する一時金支給に向けた総理の決意
- 投票環境の整備に当たり「障害の社会モデル」の視点を取り入れる必要性
- 郵便投票の対象拡大に関する議論の推進
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。