第221回国会 予算委員会
令和8年4月6日（月） 第10回
1. 令和８年度総予算（３案）
○集中審議（内外の諸課題）
【主な質疑項目】
- 阿達 雅志 君（自民）
- 中東情勢を受けた原油価格高騰への対応策
- 小西 洋之 君（立憲）
- 中東情勢の早期沈静化に向けた我が国の外交方針
- ホルムズ海峡の安全航行に係るイランとの交渉状況
- 高額療養費制度の位置付けと憲法の保障する生存権
- 三上 えり 君（立憲）
- 核兵器をめぐる国際情勢に関する政府の認識及びＮＰＴ運用検討会議に臨む姿勢
- 被爆体験の伝承者育成に係る政府の支援体制及び予算拡充の重要性
- 水俣病被害者の早期救済に向けた行程提示の必要性
- 足立 康史 君（民主）
- 当初予算が年度内成立しなかった要因
- 在外投票者の選挙権行使のためのインターネット投票実現の必要性
- 当初予算成立前に補正予算の編成を指示する必要性
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 中東情勢の緊迫化を踏まえた原油高対策及び電気・ガス料金支援の必要性
- 円安の要因と国内投資拡大の重要性
- 低所得者世帯への物価高対策の内容
- 川村 雄大 君（公明）
- 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の運営の妥当性
- 高額療養費制度見直しによる受診抑制に対する総理の認識
- 加入医療保険による被保険者一人当たりの保険料軽減額の不均衡
- 串田 誠一 君（維新）
- 環境保全のための風力発電の立地規制の必要性
- 梅村 みずほ 君（参政）
- 国旗損壊罪に罰則を設ける必要性
- 我が国における土葬をめぐる課題への対応方針
- 我が国の移民政策の在り方
- 塩入 清香 君（参政）
- 消費税の必要性に係る総理の認識
- 消費税の廃止あるいは一律減税を行わない理由
- 歴代の政権と高市政権の積極財政の違い
- 吉良 よし子 君（共産）
- 高市内閣の財政政策と有利子奨学金の貸与利率上昇の関係性
- 有利子奨学金の貸与利率上昇に伴う負担増への救済策
- 大島 九州男 君（れ新）
- 水俣病被害者に寄り添う必要性及び水俣の今後の発展に向けた取組
- 防衛特別所得税に係る今後の見通し
- 融資一体型変額保険被害者救済の必要性
○一般質疑
【主な質疑項目】
- 松川 るい 君（自民）
- ペロブスカイト太陽電池の開発状況及び政府の支援策
- メガソーラーの導入を見直す必要性
- 日本版ＤＯＧＥの取組を金融市場へ積極的に発信する重要性
- 長谷川 英晴 君（自民）
- 行政相談制度の認知度向上に向けた政府の取組
- 日本郵政グループのデジタル基盤強化を含む経営健全化の重要性
- 郵便料金設定の弾力化による郵便事業への効果
- 古賀 之士 君（立憲）
- レアアース不足を踏まえたスクラップ輸出規制及びリサイクル促進策
- 日米共同石油備蓄の意義と課題
- 電力の安定供給に向けた系統整備に係る国の役割
- 原田 秀一 君（民主）
- 日米政府の戦略的投資イニシアティブのスキーム及び利益配分の妥当性
- 対米投資案件審査の実態及び損失発生の可能性
- 対米投資におけるＡＩ向け電力供給案件抑制の必要性
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 官民投資ロードマップと企業等における投資進展の関係性
- 物価高対策としての低所得者向け給付の必要性
- 川村 雄大 君（公明）
- 中東情勢の緊迫化に伴う医療機器の確保に向けた方策と今後の見通し
- 中長期的な入院費増大等の懸念を踏まえた高額療養費制度見直しの妥当性
- 新実 彰平 君（維新）
- 令和８年度診療報酬改定の考え方
- 診療報酬改定に医療機関の経営状況を加味する重要性
- 自然災害による障害者数の集計及び公表の必要性
- 櫻井 祥子 君（参政）
- 政府の政策決定におけるＥＢＰＭの意義
- 少子化対策として出生率等の数値目標を設定する必要性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 有利子奨学金の貸与利率上昇に係る政治の責任
- 有利子奨学金の貸与利率上昇に伴う返済増額分を国が補填する重要性
- 有利子奨学金廃止の必要性
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 自衛隊訓練の国際人道法への適合を示す方策
- ガザ地区の和平に向けた我が国の役割
- 中東情勢を受けた原油価格高騰への対応策
- 中東情勢の早期沈静化に向けた我が国の外交方針
- ホルムズ海峡の安全航行に係るイランとの交渉状況
- 高額療養費制度の位置付けと憲法の保障する生存権
- 核兵器をめぐる国際情勢に関する政府の認識及びＮＰＴ運用検討会議に臨む姿勢
- 被爆体験の伝承者育成に係る政府の支援体制及び予算拡充の重要性
- 水俣病被害者の早期救済に向けた行程提示の必要性
- 当初予算が年度内成立しなかった要因
- 在外投票者の選挙権行使のためのインターネット投票実現の必要性
- 当初予算成立前に補正予算の編成を指示する必要性
- 中東情勢の緊迫化を踏まえた原油高対策及び電気・ガス料金支援の必要性
- 円安の要因と国内投資拡大の重要性
- 低所得者世帯への物価高対策の内容
- 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の運営の妥当性
- 高額療養費制度見直しによる受診抑制に対する総理の認識
- 加入医療保険による被保険者一人当たりの保険料軽減額の不均衡
- 環境保全のための風力発電の立地規制の必要性
- 国旗損壊罪に罰則を設ける必要性
- 我が国における土葬をめぐる課題への対応方針
- 我が国の移民政策の在り方
- 消費税の必要性に係る総理の認識
- 消費税の廃止あるいは一律減税を行わない理由
- 歴代の政権と高市政権の積極財政の違い
- 高市内閣の財政政策と有利子奨学金の貸与利率上昇の関係性
- 有利子奨学金の貸与利率上昇に伴う負担増への救済策
- 水俣病被害者に寄り添う必要性及び水俣の今後の発展に向けた取組
- 防衛特別所得税に係る今後の見通し
- 融資一体型変額保険被害者救済の必要性
- ペロブスカイト太陽電池の開発状況及び政府の支援策
- メガソーラーの導入を見直す必要性
- 日本版ＤＯＧＥの取組を金融市場へ積極的に発信する重要性
- 行政相談制度の認知度向上に向けた政府の取組
- 日本郵政グループのデジタル基盤強化を含む経営健全化の重要性
- 郵便料金設定の弾力化による郵便事業への効果
- レアアース不足を踏まえたスクラップ輸出規制及びリサイクル促進策
- 日米共同石油備蓄の意義と課題
- 電力の安定供給に向けた系統整備に係る国の役割
- 日米政府の戦略的投資イニシアティブのスキーム及び利益配分の妥当性
- 対米投資案件審査の実態及び損失発生の可能性
- 対米投資におけるＡＩ向け電力供給案件抑制の必要性
- 官民投資ロードマップと企業等における投資進展の関係性
- 物価高対策としての低所得者向け給付の必要性
- 中東情勢の緊迫化に伴う医療機器の確保に向けた方策と今後の見通し
- 中長期的な入院費増大等の懸念を踏まえた高額療養費制度見直しの妥当性
- 令和８年度診療報酬改定の考え方
- 診療報酬改定に医療機関の経営状況を加味する重要性
- 自然災害による障害者数の集計及び公表の必要性
- 政府の政策決定におけるＥＢＰＭの意義
- 少子化対策として出生率等の数値目標を設定する必要性
- 有利子奨学金の貸与利率上昇に係る政治の責任
- 有利子奨学金の貸与利率上昇に伴う返済増額分を国が補填する重要性
- 有利子奨学金廃止の必要性
- 自衛隊訓練の国際人道法への適合を示す方策
- ガザ地区の和平に向けた我が国の役割
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。