
会議一覧へ戻る
予算委員会の質疑項目へ戻る
第221回国会 予算委員会
令和8年3月25日(水) 第6回
1. 令和8年度総予算(3案)
○集中審議(総理訪米)
【主な質疑項目】
- 浅尾 慶一郎 君(自民)
- 日米首脳会談の成果
- 防衛協力の多角化に向けた憲法改正議論の必要性
- 米国産エネルギーの輸入に関する政府の検討状況
- 山田 宏 君(自民)
- 日米首脳会談に対する総理の評価
- 日米首脳会談を受けた拉致被害者家族会代表の発言に対する総理の見解
- 南鳥島周辺海域のレアアース泥に係る日米共同開発の防衛面での戦略的意義
- 広田 一 君(立憲)
- 憲法第9条の制約を米国に対して丁寧に説明する必要性
- 日米首脳会談における説明内容を具体的に国会報告する必要性
- イランをめぐる「差し迫った脅威」に関する政府の認識
- 田島 麻衣子 君(立憲)
- 日米首脳会談を踏まえたイラン攻撃に対する法的評価
- 米国製防衛装備品の購入に関する政府の認識
- 防衛費の限度に関する過去の政府答弁への総理の見解
- 山田 吉彦 君(民主)
- 南鳥島周辺海域のレアアース泥に係る日米共同開発の方向性
- 尖閣諸島周辺海域における中国の動きを踏まえた今後の対応
- 日本関係船舶の定義と状況把握の在り方
- 竹内 真二 君(公明)
- 中小企業・小規模事業者及び農林水産事業者に対する資金繰り支援の必要性
- 食料増産体制強化の重要性
- 原油等由来原料の供給確保に向けた取組
- 新実 彰平 君(維新)
- 石油需給適正化法の実効性に関する政府の見解
- 原油調達先の多角化に伴う設備投資支援の重要性
- レアアース供給先の多角化における需要側企業への働きかけの重要性
- 神谷 宗幣 君(参政)
- 中東情勢に関する我が国の協力についての米国側の認識
- ホルムズ海峡の安全な通過に向けたイランとの独自交渉の必要性
- 中国をめぐる諸課題に関する米国との認識の共有
- 山添 拓 君(共産)
- ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関する日米首脳会談におけるやりとり
- 停戦後の機雷除去を我が国が行うことの妥当性
- 米国及びイスラエルに対して明確に停戦を求める必要性
- 奥田 ふみよ 君(れ新)
- 減税の実施時期に関する見通し
- 国民の負担軽減に向けた揮発油税及び軽油引取税ゼロの必要性
○一般質疑
【主な質疑項目】
- 古賀 友一郎 君(自民)
- 財政支出と潜在成長率の関係を評価する仕組みの導入
- 水素社会の推進を中心に据えた経済再生の取組
- 育休取得後の円滑な職場復帰に係る環境整備の現状
- 郡山 りょう 君(立憲)
- 賃金交渉に当たり労働組合が必要なデータを入手できる仕組みの構築
- 全要素生産性向上に向けた労働環境整備の必要性
- Gビズポータルの利便性向上に向けた省庁横断的な取組
- かごしま 彰宏 君(民主)
- 暫定予算への物価高対策関連経費計上の可否
- 一般予備費とは別に半年分程度の物価高対策を講じておく必要性
- 国民健康保険への児童扶養制度導入の必要性
- 原田 大二郎 君(公明)
- 高額療養費制度の見直しにおける患者団体の意見反映の在り方
- がん患者の経済的負担に対する政府評価の是非
- 高額療養費制度の見直しによる受診抑制への懸念
- 松野 明美 君(維新)
- 日米首脳会談における総理の対応
- 11兆円の対米投資が国民生活に与える影響
- 成年後見制度見直しの必要性
- 大津 力 君(参政)
- 我が国経済における中小企業・小規模事業者の重要性
- グローバリズムによる中小企業・小規模事業者への影響と今後の政府施策の方向性
- 大門 実紀史 君(共産)
- 戦略的投資イニシアティブに基づく対米投資を国内事業へ振り向ける必要性
- 日米政府の戦略的投資イニシアティブの枠組みと融資回収策
- 我が国と韓国における対米投資スキームの相違点
- 奥田 ふみよ 君(れ新)
- 理不尽な校則に対する政府の見解
- 各校長に校則制定権があるにもかかわらず画一的な校則内容となる理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。