第221回国会 予算委員会
令和8年3月24日（火） 公聴会第1回
1. 令和８年度総予算（３案）
○財政・社会保障
【公述人】
- クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト 会田 卓司 君
- 株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員 三原 岳 君
【主な質疑項目】
- 本田 顕子 君（自民）
- 製薬産業のイノベーション創出、競争力向上のための支援策
- 介護、医療分野等における賃上げや消費税減税をめぐる財源確保の在り方
- 企業の投資リスク懸念を緩和する具体的な投資策
- 高木 真理 君（立憲）
- 金利上昇による利払費増加懸念への所見
- 企業の投資抑制を政府支出増加によって解消することの実現可能性
- 医療費の増加への所見及び中山間地域における介護保険制度の在り方
- 牛田 茉友 君（民主）
- 令和８年度介護報酬改定に対する評価及び今後の改定の在り方
- 介護保険制度の見直しにおける課題及び制度の持続可能性に対する見解
- 要介護１・２の介護予防・日常生活支援総合事業への移行に係る課題
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 民間投資や消費の意欲向上に向けた財政政策の在り方
- 医療・介護の人材育成に向けた具体的な方策
- 経済成長につながる社会保障の在り方
- 新実 彰平 君（維新）
- 供給力強化に資する産業への投資の在り方
- 企業資本を賃上げに振り向けるための政策
- 医療保険制度と経済成長の関係及び医療財政の在り方
- 塩入 清香 君（参政）
- ネットの資金需要を踏まえた令和８年度予算の評価
- ネットの資金需要に係る政府答弁の是非
- コストプッシュ型インフレと名目ＧＤＰ成長率３％目標の妥当性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 主流派の経済学とＭＭＴの議論を包含するネットの資金需要の考え方
- 企業の過剰貯蓄是正のための自社株買い規制の必要性
- 社会保障制度における福祉と負担の関係に係る認識
- 大島 九州男 君（れ新）
- 消費税が医療機関経営を圧迫し社会保険料の引上げにつながることへの見解
- 企業の安定的な経営実現に資する政府投資の対象
- 家族介護への手当創設の必要性
○経済・地方
【公述人】
- 昭和女子大学特命教授 八代 尚宏 君
- 株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長 熊谷 亮丸 君
【主な質疑項目】
- 加藤 明良 君（自民）
- 主要都市間での競争の促進と企業誘致策との関係
- 中山間地域の実情も踏まえた農業への企業参入の在り方
- 対日投資の喚起に向けた制度設計に関する所見
- 森本 真治 君（立憲）
- 大企業と中小企業との間における賃上げ格差に関する所見
- 政府による中小企業支援策の在り方
- 労働時間に係る規制緩和の妥当性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 我が国経済の停滞の要因
- 株主価値最大化路線の問題点に対する見解
- 窪田 哲也 君（公明）
- 実質賃金の長期推移に係るイタリアとの比較を踏まえた我が国の課題
- 食料品に係る消費税率ゼロに関する見解
- 地方の主要都市と周辺都市間の格差に関する見解
- 石井 めぐみ 君（維新）
- 人口分散を前提とした政府の施策に対する評価と方針転換の必要性
- 社会の構造的課題に対する規制改革の在り方
- 地域の強みを生かすために取り組むべき産業政策
- 塩入 清香 君（参政）
- 人口減少社会における地方への投資の重要性
- 過疎地域におけるライドシェアの課題
- 外国人労働者の受入れによる賃金水準への影響
- 大門 実紀史 君（共産）
- 公共の役割が変化する中での規制改革に対する認識
- 規制緩和による都市部住環境への影響
- 貿易関係においてアジアを重視する必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 道州制に対する評価
- 地域限定のライドシェア導入の必要性
- 適切な為替水準についての見解
○外交・安全保障・エネルギー・物価
【公述人】
- キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問 宮家 邦彦 君
- 合同会社エネルギー経済社会研究所代表 松尾 豪 君
【主な質疑項目】
- 阿達 雅志 君（自民）
- 国際秩序が変化する中において我が国が堅持すべき価値観
- 米国の中東政策に対する評価
- 中東情勢が日中関係に与える影響
- 村田 享子 君（立憲）
- 米国の対中政策に関する認識と我が国の対中外交の在り方
- 小売電気事業者に対する量的な供給力確保義務への評価
- 次世代革新炉へのリプレースにおける地元理解の重要性
- 平戸 航太 君（民主）
- 日米首脳会談に係る米国側ファクトシートへの評価
- 風力発電を含む再生可能エネルギーの在り方及び再エネ賦課金の課題
- エネルギー安全保障に係る諸外国の取組と我が国への示唆
- 原田 大二郎 君（公明）
- 対中外交における抑止と対話のバランス及び今後の政府方針
- 中東情勢の緩和に向けた我が国の役割
- ＤＸによる電力需要増を踏まえたＧＸの在り方
- 串田 誠一 君（維新）
- イランの核開発の目的及び国際社会への影響
- 米国大統領によるイラン攻撃判断の妥当性
- リスクヘッジとしての石炭火力発電の重要性
- 塩入 清香 君（参政）
- 原油供給の見通し及びエネルギーの調達先拡大の必要性
- 再生可能エネルギーへの投資に対する見解
- イラン情勢を受けた核抑止に係る諸外国の動向
- 山添 拓 君（共産）
- 米国産原油輸入に当たっての課題
- アジア諸国によるロシア産原油輸入の影響
- 米国のイラン攻撃に対するＮＡＴＯ諸国の対応
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- 原発のセキュリティ確保の現状
- イランの戦後復興に協力する場合に想定すべき状況と援助の条件付け
- イラン紛争停戦後の湾岸協力理事会（ＧＣＣ）加盟国と米国との関係性の在り方
- 製薬産業のイノベーション創出、競争力向上のための支援策
- 介護、医療分野等における賃上げや消費税減税をめぐる財源確保の在り方
- 企業の投資リスク懸念を緩和する具体的な投資策
- 金利上昇による利払費増加懸念への所見
- 企業の投資抑制を政府支出増加によって解消することの実現可能性
- 医療費の増加への所見及び中山間地域における介護保険制度の在り方
- 令和８年度介護報酬改定に対する評価及び今後の改定の在り方
- 介護保険制度の見直しにおける課題及び制度の持続可能性に対する見解
- 要介護１・２の介護予防・日常生活支援総合事業への移行に係る課題
- 民間投資や消費の意欲向上に向けた財政政策の在り方
- 医療・介護の人材育成に向けた具体的な方策
- 経済成長につながる社会保障の在り方
- 供給力強化に資する産業への投資の在り方
- 企業資本を賃上げに振り向けるための政策
- 医療保険制度と経済成長の関係及び医療財政の在り方
- ネットの資金需要を踏まえた令和８年度予算の評価
- ネットの資金需要に係る政府答弁の是非
- コストプッシュ型インフレと名目ＧＤＰ成長率３％目標の妥当性
- 主流派の経済学とＭＭＴの議論を包含するネットの資金需要の考え方
- 企業の過剰貯蓄是正のための自社株買い規制の必要性
- 社会保障制度における福祉と負担の関係に係る認識
- 消費税が医療機関経営を圧迫し社会保険料の引上げにつながることへの見解
- 企業の安定的な経営実現に資する政府投資の対象
- 家族介護への手当創設の必要性
- 主要都市間での競争の促進と企業誘致策との関係
- 中山間地域の実情も踏まえた農業への企業参入の在り方
- 対日投資の喚起に向けた制度設計に関する所見
- 大企業と中小企業との間における賃上げ格差に関する所見
- 政府による中小企業支援策の在り方
- 労働時間に係る規制緩和の妥当性
- 我が国経済の停滞の要因
- 株主価値最大化路線の問題点に対する見解
- 実質賃金の長期推移に係るイタリアとの比較を踏まえた我が国の課題
- 食料品に係る消費税率ゼロに関する見解
- 地方の主要都市と周辺都市間の格差に関する見解
- 人口分散を前提とした政府の施策に対する評価と方針転換の必要性
- 社会の構造的課題に対する規制改革の在り方
- 地域の強みを生かすために取り組むべき産業政策
- 人口減少社会における地方への投資の重要性
- 過疎地域におけるライドシェアの課題
- 外国人労働者の受入れによる賃金水準への影響
- 公共の役割が変化する中での規制改革に対する認識
- 規制緩和による都市部住環境への影響
- 貿易関係においてアジアを重視する必要性
- 道州制に対する評価
- 地域限定のライドシェア導入の必要性
- 適切な為替水準についての見解
- 国際秩序が変化する中において我が国が堅持すべき価値観
- 米国の中東政策に対する評価
- 中東情勢が日中関係に与える影響
- 米国の対中政策に関する認識と我が国の対中外交の在り方
- 小売電気事業者に対する量的な供給力確保義務への評価
- 次世代革新炉へのリプレースにおける地元理解の重要性
- 日米首脳会談に係る米国側ファクトシートへの評価
- 風力発電を含む再生可能エネルギーの在り方及び再エネ賦課金の課題
- エネルギー安全保障に係る諸外国の取組と我が国への示唆
- 対中外交における抑止と対話のバランス及び今後の政府方針
- 中東情勢の緩和に向けた我が国の役割
- ＤＸによる電力需要増を踏まえたＧＸの在り方
- イランの核開発の目的及び国際社会への影響
- 米国大統領によるイラン攻撃判断の妥当性
- リスクヘッジとしての石炭火力発電の重要性
- 原油供給の見通し及びエネルギーの調達先拡大の必要性
- 再生可能エネルギーへの投資に対する見解
- イラン情勢を受けた核抑止に係る諸外国の動向
- 米国産原油輸入に当たっての課題
- アジア諸国によるロシア産原油輸入の影響
- 米国のイラン攻撃に対するＮＡＴＯ諸国の対応
- 原発のセキュリティ確保の現状
- イランの戦後復興に協力する場合に想定すべき状況と援助の条件付け
- イラン紛争停戦後の湾岸協力理事会（ＧＣＣ）加盟国と米国との関係性の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。