第219回国会 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
令和7年12月5日（金） 第3回
1. 災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査
（災害に係る総合的対策に関する件）
（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
【主な質疑項目】
- いんどう周作 君（自民）
- 災害対策基本法改正等により設けられた被災者援護協力団体登録制度等の現状
- 防災庁の設置に向けた防災庁設置準備担当大臣の意気込み
- 福士 珠美 君（立憲）
- 今後の東日本大震災からの復興の進め方並びに被災者への支援及び配慮の在り方
- 地方公共団体による避難場所等における物資の備蓄を促進するための取組
- 第１次国土強靱化実施中期計画等と豪雪地帯の除排雪体制整備の取組との関係
- 山内 佳菜子 君（立憲）
- 避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン等を災害後に随時更新する必要性
- 防災人材を育成する防災大学校を創設する案に対する防災庁設置準備担当大臣の見解
- 防災庁の司令塔機能の定義及び権限の範囲
- 原田 秀一 君（民主）
- 防災庁直轄の実働部隊の創設を検討する必要性
- 被災者援護協力団体に登録されるボランティア団体等に対し財政的支援を行う必要性
- 被災者生活再建支援金を増額し支給対象を拡大する必要性に対する防災担当大臣の見解
- 竹内 真二 君（公明）
- 福島イノベーション・コースト構想と福島国際研究教育機構との連携を強化する必要性
- 福島県浜通り地域等への企業誘致の加速化に向け企業立地補助金を拡充する必要性
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 東日本大震災の被災者の心のケアや被災した子供に対する支援に係る具体的な対応方針
- 避難所運営の充実に向け平時から地方公共団体内における連携を強化する必要性
- 松野 明美 君（維新）
- 大分市の大規模火災の被害状況に対する政府の所見
- 個別避難計画の作成を促進するための政府の取組方針
- 塩入 清香 君（参政）
- 地域住民による災害復旧作業を国が直接支援する仕組みを創設する必要性
- 杉本 純子 君（参政）
- 災害対応及び防災庁新設に当たっての政府の基本的な考え方
- 仁比 聡平 君（共産）
- 大分市の大規模火災の被災地区のコミュニティの維持に向け国が県・市を支援する必要性
- 保安林の皆伐に当たり事前に下流の集落等への影響を評価し住民説明を尽くす必要性
- 山本 太郎 君（れ新）
- 令和７年台風第22・23号で被災した八丈島の事業者のための二重ローン救済策の必要性
- 八丈島の被災事業者に事業継続のための給付金を支給するよう総理大臣に相談する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。