第219回国会 国土交通委員会
令和7年12月4日（木） 第4回
1. 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（閣法第４号）
【主な質疑項目】
- 山本 佐知子 君（自民）
- 四日市市での短時間集中豪雨による浸水被害を教訓とした地下駐車場の防災対策の方針
- 水防法改正により創設される氾濫通報制度における地下施設の位置付け
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 洪水の特別警報の具体的な発表基準
- 河川の観測体制強化に向けた地方公共団体への財政的・技術的支援の必要性
- 許可を受けずに予報業務を行う外国法人等に対して業務停止等の制裁を科すことの可否
- 外国法人等による違法な予報業務に対する気象庁の監視体制の在り方
- 後藤 斎 君（民主）
- 予測技術の高度化等と本法律案提出との関係性
- 洪水リスクが懸念される河川内の樹木の伐採を中長期的な計画を立てて行う必要性
- 国民及び訪日外国人旅行者にとって分かりやすい防災気象情報の伝達の在り方
- 三浦 信祐 君（公明）
- 洪水特別警報発表時の要支援者の避難行動について個別避難計画等に反映する必要性
- 市町村に防災気象情報に関する専門人材を配置する必要性
- 青島 健太 君（維新）
- 本法律案による洪水の特別警報の創設の経緯及び効果
- 新たな防災気象情報への理解促進のため気象庁が市町村に対して行う支援等の取組状況
- 宮出 千慧 君（参政）
- 地方公共団体等が行う避難訓練等の内容及び質を向上させるための支援策
- 予報業務許可事業者の信頼性を利用者が一目で確認できる仕組みを導入する必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- 気象大学校等において要配慮者への理解度向上を図る研修を当事者参画の下で行う必要性
- 地方公共団体の福祉部局と防災部局が連携し障害者へ情報提供を行うよう周知する必要性
- ながえ 孝子 君（無所属）
- ダムの緊急放流に係る操作と避難情報の発表を連動させる仕組みの導入状況
- ダムの放流量や河川の水位予測等を関係機関で共有するシステムを全国展開する必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 実効性のある避難経路等の策定・周知について国が地方公共団体に対し助言を行う必要性
- 民間の技術を取り入れて竜巻の予測精度の向上を図ることに対する国土交通大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。