第219回国会 厚生労働委員会
令和7年12月4日（木） 第6回
1. 医療法等の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第21号）
【主な質疑項目】
- 石田 昌宏 君（自民）
- 診療報酬及び介護報酬改定における十分な額の引上げ及び公正な仕組みづくりの必要性
- 診療報酬及び介護報酬に物価や人件費の変動を自動的に組み込む仕組みを導入する必要性
- 看護職員等の医療従事者の確保及び質の向上に向けた取組方針
- 山内 佳菜子 君（立憲）
- 地域医療構想調整会議における合意事項の実効性を担保する仕組み
- オンライン精神療法の初診に係る指針の見直しに当たりパブリックコメントを実施する必要性
- 精神病床の削減に伴う地域移行に向けた受皿の質と量の拡充に対する厚労大臣の決意
- 郡山 りょう 君（立憲）
- 医療機関機能報告制度による医療機関の報告に基づき診療報酬上の支援等を行う必要性
- 衆議院修正で盛り込まれたクラウドコンピューティング関連技術の活用による電子カルテ未導入の医療機関に対する促進効果
- 電子カルテの導入や医療情報の連携に対する診療報酬上の加算を周知する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- プライマリ・ケアや外来医療を中心とした医療提供体制を構築する必要性に対する厚労大臣の見解
- 衆議院修正による外来医師過多区域における新規開業の在り方に係る検討規定の趣旨
- 医療ＤＸ工程表の進捗が遅れている原因に対する厚労大臣の認識
- 秋野 公造 君（公明）
- 透析患者に対する新型コロナウイルス感染症の定期接種を検討する必要性
- ワクチン接種や低栄養への対応により入院を予防する取組に対する見解
- 低栄養やサルコペニアに罹患する高齢者の栄養状態の改善に向けた取組を評価する必要性
- 川村 雄大 君（公明）
- 標準型電子カルテの導入や維持管理に係る医療機関の負担
- 医療情報の二次利用における官民の役割分担に係る現状の整理と今後の展開
- 本法律案が目指す地域における医療提供体制の構築と攻めの予防医療との関係
- 新実 彰平 君（維新）
- 外来医師過多区域における新規開業者への要請の具体的内容
- 医師手当事業の財源を全額国費負担の制度としない理由
- 美容医療に係る報告・公表事項の対象として専門医資格の有無を検討している経緯
- 岩本 麻奈 君（参政）
- 医師偏在対策としてＡＩや情報通信機器の活用により遠隔で専門医機能を提供する必要性
- 病床削減ではなく医療ＤＸに公費の重点的な配分を行うべきとの指摘に対する見解
- 医師偏在対策や医療計画において看護師や救急救命士等も含めたチームで医療を提供することを検討する必要性
- 梅村 みずほ 君（参政）
- 児童相談所等をオンライン診療受診施設として活用することの可否
- 児童相談所及び入国者収容所においてオンライン診療を適切に活用するためこども家庭庁及び出入国管理庁と連携する必要性
- 災害時に備えるため医療ＤＸと現行制度を組み合わせる必要性
- 白川 容子 君（共産）
- 医師手当事業の財源に係る保険料の増加を抑えるため診療報酬の給付費を抑えるかの確認
- 医師手当事業の財源に係る国の負担を増やし保険者の負担を増やさない必要性
- 医療情報の二次利用において自己情報の利用をコントロールできる仕組みを設ける必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 本法律案の衆議院修正に基づく病床削減支援事業による基準病床数の削減の具体的な内容
- 基準病床数の算出において様々な事情による入院困難者等の人数等を反映する必要性
- 地域医療構想調整会議に障害者等の代表者が参画する仕組みを作ることに対する厚労大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。