第219回国会 厚生労働委員会
令和7年12月2日（火） 第4回
1. 医療法等の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第21号）
【主な質疑項目】
- かまやち 敏 君（自民）
- これまでの地域医療構想と新たな地域医療構想の違いを踏まえた今後の方向性
- 地域医療構想調整会議の在り方及びその適切な運営に対する国の支援の必要性
- 医師不足地域に医師を派遣する医療機関に対する支援を行う必要性
- 小西 洋之 君（立憲）
- 衆議院修正の検討規定で盛り込まれた医師手当事業において医療保険者等が意見を述べることができる仕組みに対する評価
- 衆議院修正で盛り込まれた都道府県医療計画へのロジックモデル活用に係る条文の趣旨
- 衆議院修正案発議者の答弁を踏まえたロジックモデル活用に向けた厚労大臣の決意
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 地域医療構想の見直しにおける自治体立病院の役割に係る厚労大臣の認識
- 中山間地・へき地でも持続可能な医療・介護提供体制とするための診療報酬改定に取り組む必要性
- 衆議院修正で盛り込まれた病床数の適正化を支援する事業に関し地域の実情を踏まえて取り組む必要性
- 庭田 幸恵 君（民主）
- 医師偏在対策の財源を国庫ではなく社会保険料から充当することの正当性
- 精神療法の初診をオンライン診療で実施することの可否
- 法改正の実効性確保のため評価指標及び改善計画を公表し進捗を国民に報告する必要性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 本法律案及び新たな地域医療計画による医療費及び現役世代の労働者の社会保険料負担の削減効果
- 保険者から医師手当事業の財源を徴収する規定を削除し政府の予算から支出することへの厚労大臣の見解
- かかりつけ医機能報告制度と連動させて診療報酬に包括的な評価を導入することが地域医療の崩壊を助長しかねないという意見に対する厚労大臣の見解
- 秋野 公造 君（公明）
- 薬害被害者に対して国立国際医療センターが果たす責務及び国立国際医療センターの役割
- 国立国際医療センターがあらゆる感染症領域で多様な主体の連携に努めていくことの決意
- 急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針において新型コロナワクチンの意義を強調する必要性
- 川村 雄大 君（公明）
- 本法律案により政府が目指す医療ＤＸの全体像
- 衆議院修正で盛り込まれた電子カルテ普及率約100パーセントの目標に向けた現在の進捗状況
- 電子カルテ情報共有サービスにおいて情報管理に瑕疵が生じた場合の責任主体
- 白川 容子 君（共産）
- 病床削減に補助金を交付することにより過剰に病床が削減される懸念
- 医療機関機能報告における急性期拠点機能の基準を満たさない中小病院を救急医療から撤退させてしまう懸念
- 病床や病院機能の再編・縮小においては住民の納得と合意を重視する必要性
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- ＯＴＣ類似薬を原則として保険適用から除外し薬剤費は全額自己負担とする案を採った場合の薬剤価格の設定に関しての法改正の要否
- 地域枠出身の医師の就業義務年限を延長する必要性に対する厚労大臣の見解
- 外来医師過多区域における協議の場が外来診療所の新規開設の抑制や都市部での医師の集中の抑止とならないことへの見解
- 岩本 麻奈 君（参政）
- 美容医療における合併症・後遺症経験の有無に関する大規模な追跡調査を行う必要性
- 睡眠障害内科を標榜する医師は他の診療科と同様に自由に標榜することができるかの確認
- 睡眠障害内科の標榜に要件を設けないことにより睡眠医療が睡眠薬中心の診療となる懸念に対する厚労大臣の見解
- 梅村 みずほ 君（参政）
- オンライン診療がかかりつけ医によって実施されることの重要性
- 精神疾患の診断書発行に際して除外診断の実施を義務付ける等の制約を設ける必要性
- 新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける理由
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 精神病床からの地域移行政策についてベルギーの事例を含めた体系的な調査研究の実施に対する厚労大臣の見解
- 精神病床からの地域移行支援があれば退院可能な人数を基準とした施策の実施に対する厚労大臣の見解
- 精神病床の削減に伴う看護職員の他病棟等への再配置に対する財政支援の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。