第219回国会 厚生労働委員会
令和7年11月20日（木） 第2回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 山田 宏 君（自民）
- 令和７年度補正予算措置や令和８年度診療報酬改定に賃金・物価上昇を反映させる必要性
- 攻めの予防医療についての厚労大臣の認識及び今後の進め方
- 労働安全衛生法に基づく健康診断に歯科健診の項目を新たに追加する必要性
- 自見 はなこ 君（自民）
- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬に物価と賃金の上昇分を確実に反映させるため毎年改定の仕組みを設ける必要性
- コメディカル養成校の状況に対する認識及び医療関連学会を巻き込んで医療人材の確保を進める必要性
- 小児・周産期医療への支援強化及び妊産婦の心のケアに関する政策の推進の必要性
- 小西 洋之 君（立憲）
- 労働時間規制の緩和の必要性に係る厚労大臣の見解
- 失語症患者の実態調査に基づく障害者支援制度の改善に向けた厚労省の方針
- 薬価の中間年改定が医薬品の流通及び創薬現場に与える影響に係る厚労大臣の認識
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 働き方改革関連法成立以降も過労死がなくなっていない現状に対する厚労大臣の見解
- 働き方改革関連法の参議院附帯決議第１項の実現に向けた厚労大臣の見解
- 生活保護費引下げに関する最高裁判決を受けて厚労大臣が全ての生活保護受給者に謝罪する必要性及び原告と原告以外とで格差のない補償を行う必要性
- 庭田 幸恵 君（民主）
- 「働く幸せ」を労働政策の中心概念として位置付けることに対する厚労大臣の見解
- 働く人が報われていないと感じる現状への厚労大臣の受け止め及び「働く幸せ」を取り戻すための政府の取組
- 所得税に係る年収の壁を178万円に引き上げることに対する厚労大臣の見解
- 芳賀 道也 君（民主）
- 診療報酬の引上げ及び期中改定の実施の必要性に係る厚労大臣の見解
- 薬価の中間年改定を廃止する必要性に係る厚労大臣の見解
- ＯＴＣ類似薬の保険適用の除外について患者等への影響を踏まえ慎重に対応する必要性
- 秋野 公造 君（公明）
- 専門的見地からＣＢＮを管理するため関連疾患の知見や治療・研究実績を有する学会を関与させる仕組みを設ける必要性
- カスハラ防止に係る指針に基づく対応としての被害者への医学的アプローチの重要性
- カスハラ防止に係る指針に「疾病特性」の文言を盛り込むことへの厚労大臣の見解
- 川村 雄大 君（公明）
- 医療提供に伴い赤字が増加する高度急性期・救急医療の構造的課題への厚労大臣の認識
- 入院及び救急医療に係る診療報酬の見直しの必要性及び次期診療報酬改定の検討状況
- 若い外科医師の確保策及び高難度・長時間手術に係る診療報酬の加算の必要性
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 医療保険において金融所得を勘案するための法定調書提出のオンライン化に係る課題
- ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しは医療費全体の削減が目的であることに対する厚労大臣の認識
- 令和８年度診療報酬改定において病院と診療所の改定率を分けて設定する必要性
- 梅村 みずほ 君（参政）
- 労働時間規制の厳格化が労働生産性や産業競争力の伸長を阻んできたとの意見に対する政府の見解
- 日本国民にとっての社会で働くことの意義に対する厚労大臣の見解
- アドバンス・ケア・プランニングに係る介護現場と医療現場の認識共有の必要性
- 岩本 麻奈 君（参政）
- 医療ＤＸ関連システム等の国産化に関する厚労大臣の見解
- 新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種に関する記録の保存期間及びカルテの保存期間の延長の必要性
- ｍＲＮＡワクチンの薬事承認において現行の新型コロナワクチンの検証結果を踏まえて慎重な審査を行う必要性
- 白川 容子 君（共産）
- 医療機関の厳しい経営状況及びその根本的原因に係る厚労大臣の認識
- 次期診療報酬改定において10パーセント超の引上げを行う必要性
- 社会保障費の抑制を続ける政策を転換する必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 精神の障害に係る等級判定ガイドラインが遵守されていないとの指摘に対する見解
- 障害年金の不支給増加事案の総点検終了後に厚労省が調査報告書を出す必要性
- 厚労省が日本年金機構と連携して障害年金に係る認定事例集を作成し周知徹底する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。