第219回国会 財政金融委員会
令和7年11月27日（木） 第3回
1. 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（第218回国会衆第１号）
【主な質疑項目】
- 船橋 利実 君（自民）
- 当分の間税率廃止に向けた補助金の段階的拡充に対する修正案提出者の評価
- 油槽所在庫に係る対応の概要及び趣旨
- インフラ保全の観点からの安定財源の確保に向けた六党合意における検討方針
- 高木 真理 君（立憲）
- 本法律案が少数与党下において野党協力により成立に至ったことの意義
- 当分の間税率廃止後の沖縄県における揮発油に係る税負担軽減措置を継続する場合の措置内容
- 当分の間税率廃止による減収に伴う地方自治体への財政措置の必要性
- 原田 秀一 君（民主）
- 当分の間税率廃止後の沖縄県における揮発油に係る税負担軽減措置の継続に向けた与野党協議の経緯
- 軽油引取税に係る当分の間税率の廃止後も運輸事業振興助成交付金を継続する必要性
- 運輸事業振興助成交付金の継続に向けた政府による今後の対応の見通し
- 杉 久武 君（公明）
- 当分の間税率の廃止の経緯
- 軽油引取税に係る当分の間税率の廃止後も特別徴収義務者交付金の規模を維持する必要性
- 安定財源の確保に向けた法人税関係特別措置の見直し方針に対する財務大臣の見解
- 片山 大介 君（維新）
- 安定財源の確保策についての結論を得る時期を二段階とした理由及び今後の議論の進め方
- 安定財源の確保のために例示された租税特別措置の見直しに係る方針
- 安易に国債発行に頼らないとの文言を六党の合意文書に盛り込んだ理由
- 松田 学 君（参政）
- 本法律案における安定財源の在り方に関する考え方
- 安定財源確保のために国民の負担を増加させるべきではないとの考え方に対する見解
- 当分の間税率の廃止により脱炭素の観点から新税が創設されることへの懸念
- 小池 晃 君（共産）
- 当分の間税率廃止後の沖縄県における揮発油に係る税負担軽減措置の継続の必要性
- 運輸事業振興助成交付金に関する与野党協議における議論の経緯
- 法人税率の引上げに対する財務大臣の見解
- 大島 九州男 君（れ新）
- 軽油引取税の当分の間税率を本法律案で同時に廃止しなかった理由
- 政治環境の変化により軽油引取税の当分の間税率廃止の方針が撤回されないことの確認
- 早期に軽油引取税の当分の間税率を廃止する必要性についての財務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。