第219回国会 財政金融委員会
令和7年11月20日（木） 第2回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 小林 孝一郎 君（自民）
- 日本経済の現状に対する財務大臣の認識と今後の経済財政運営に向けての決意
- 税関業務量の増大に対応した定員確保や検査機器の配備等による体制整備の必要性
- 中長期の医療・介護の在り方についての財務大臣の見解
- 柴 愼一 君（立憲）
- 高市内閣が掲げる強い経済で目指す具体的な方向性
- 資産運用立国を目指す上での投資家・預金者保護の重要性
- スルガ銀行の不正融資問題における被害者救済の現状と金融庁の対応状況
- 勝部 賢志 君（立憲）
- ワーク・ライフ・バランスを意識して職務を果たすことに対する財務大臣の所見
- 財務大臣記者会見における案件の停滞や職員の姿勢の変化に関する発言の意図
- 森友学園に係る文書開示への今後の取組及び第三者委員会による調査の必要性
- 江原 くみ子 君（民主）
- 地方財政の現状に対する財務大臣の認識
- 地域経済において地域金融機関に期待される役割
- 相続人不存在により国庫に帰属する金銭等収入の使途に関する考え方を整理する必要性
- 原田 秀一 君（民主）
- 不動産価格高騰対策として土地等の譲渡益に対し追加課税措置を復活させる必要性
- ＮＩＳＡの対象商品に国債を追加することに対する金融担当大臣の見解
- 国債をＮＩＳＡの対象商品とした場合に相続税を非課税とすることに対する見解
- 上田 勇 君（公明）
- 経済財政運営に対する財務大臣の基本方針
- 防衛力強化のための安定財源を確保していく必要性
- ガソリン暫定税率の廃止に伴う安定財源の確保策
- 杉 久武 君（公明）
- 物価上昇に対応した所得税の在り方についての財務大臣の見解
- インボイス制度の更なる定着に向けて負担軽減措置を延長する必要性
- 消費税の滞納額の減少に向けた財務省の今後の対応
- 片山 大介 君（維新）
- 「責任ある積極財政」において財政の持続可能性を重視する理由
- 財政健全化目標の見直しの具体的な方向性及びその達成状況の確認方法
- 「責任ある積極財政」下での国債管理政策の在り方についての財務大臣の見解
- 浅田 均 君（維新）
- 高市内閣が目指す政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに対する財務大臣の考え方
- 金融機関における不正事案を踏まえて「地域金融力強化プラン」を策定する必要性
- 塩入 清香 君（参政）
- 政府部門の赤字と民間部門の貯蓄超過との関係についての財務大臣の見解
- 債務残高対ＧＤＰ比にかかわらず景気悪化局面で財政出動を行う必要性
- 中小企業等の消費税負担を賃上げの阻害要因とする考え方に対する財務大臣の認識
- 小池 晃 君（共産）
- 法人税率の引上げが企業の国外への退出を招くとする高市内閣総理大臣答弁の根拠
- 病院及び診療所に補助金と診療報酬の両面からの支援を拡充する必要性
- スルガ銀行の不正融資問題に係る調停終了まで被害者への支払督促等を停止させる必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- スルガ銀行の不正融資問題に係る金融庁の対応の是非
- 証券口座の不正アクセス被害に係る補償等の在り方についての金融庁による証券会社への指導状況
- 応能負担の側面から見た消費税に対する財務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。