第219回国会 外交防衛委員会
令和7年11月20日（木） 第2回
1. 外交、防衛等に関する調査
【主な質疑項目】
- 山田 太郎 君（自民）
- 国連サイバー犯罪条約の意義と同条約締結に向けての国内法整備の課題
- 防衛省・自衛隊におけるロボット利活用の戦略と計画
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 米国の国際的枠組み離脱に対する政府見解とその影響を日本が積極的に穴埋めする必要性
- 外交の担い手を国際的に活動する企業、団体、ＮＧＯ、アカデミズム等にも求めるマルチトラック外交の必要性
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 安全保障関連経費の対ＧＤＰ比２％水準を前倒しで措置する場合の財源
- 国連安保理改革において日本が常に常任理事国入りを目指す理由
- 山田 吉彦 君（民主）
- 中国の東シナ海での活動状況と我が国の安全保障体制に係る小泉防衛大臣の認識
- 尖閣諸島における自然環境の悪化を踏まえた生態系等の学術的調査の必要性
- 平木 大作 君（公明）
- 存立危機事態の認定基準及び集団的自衛権行使の在り方に関する政府の認識
- 防衛装備の海外移転に係る従来の抑制的方針と５類型が果たしてきた役割に対する政府見解
- 石 平 君（維新）
- 中国駐大阪総領事の不適切な発言に対してペルソナ・ノン・グラータを含めた措置をとる必要性
- 松沢 成文 君（維新）
- 尖閣諸島の久場島と大正島の米軍射爆撃場において日米共同訓練を実施する必要性
- 下地島空港の官民共同使用に向けて屋良覚書を見直す必要性
- 山中 泉 君（参政）
- 対露制裁下におけるサハリン２からの継続的なエネルギーの安定確保に係る政府の認識
- ＯＤＡの他国との差別化及び国益の観点を踏まえたＯＳＡの強化に向けての政府方針
- 山添 拓 君（共産）
- 軍事対軍事の対抗が安全保障環境の悪化を招くことに対する政府の認識
- 非核三原則の堅持に関する政府の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。