第219回国会 法務委員会
令和7年11月27日（木） 第3回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 養育費支払義務者の住所や勤務先が判然としない場合の情報取得方法
- 養育費の不払に対する罰則等の導入についての法務大臣の見解
- 打越 さく良 君（立憲）
- 拘禁刑の下で受刑者への対話的処遇を各刑事施設で推進するための環境整備を図る必要性
- 刑務官の心身の健康を保持するための研修や相談体制を充実させる必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 刑事施設における医療環境を社会一般の水準に引き上げる必要性
- 金沢刑務所の医療処遇に関する公益通報や申入れ書に対する法務省の対応
- 川合 孝典 君（民主）
- 技能実習生の支援窓口の一元化及び入管手続のデジタル化の取組状況
- 認定日本語教育機関における教育課程に係る認定基準の在り方
- 横山 信一 君（公明）
- ヘイトスピーチ解消法に係る人種差別撤廃委員会の勧告への対応状況
- 取調べの可視化の課題及び実施状況
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 現在検討されている離婚届書の様式の改正内容
- 父母の離婚後における子の利益の確保のための広報啓発活動に関する法務大臣の見解
- 安達 悠司 君（参政）
- 外国勢力によるスパイ活動の法律上の定義の有無
- 新型コロナウイルス感染症に関する人権相談の内容・件数とそれに対する法務省の対応
- 仁比 聡平 君（共産）
- 必要的単独親権となる事由を定めた改正後の民法第819条第７項の趣旨
- 離婚後共同親権を認めることによりＤＶ被害者が加害者から逃げられなくなる可能性
- 北村 晴男 君（保守）
- 中国国家留学基金管理委員会の奨学金を受けた留学生の在留資格を慎重に審査する必要性
- 帰化の要件を満たしていないことが判明した者の帰化を取り消す制度を創設する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。