第219回国会 法務委員会
令和7年11月20日（木） 第2回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本的方針を示す必要性
- えん罪事件や再審無罪判決が多発している状況に対する法務大臣の認識
- 打越 さく良 君（立憲）
- 人身取引被害者の認知を出入国在留管理庁から独立した機関が行う必要性
- 法務省によるヘイトスピーチの実態調査に当たり当事者から聞き取りをする必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 再審請求審において開示対象となる証拠の範囲
- いわゆる人質司法の改善に向けた検察庁及び裁判所の取組状況
- 小林 さやか 君（民主）
- 訪日外国人に対する日本語や日本の法令・生活マナー等に関する研修を義務化する必要性
- インターネット上におけるこどもの性的画像を削除させる刑事法の規定の存否
- 横山 信一 君（公明）
- メタバース上におけるアバターの法的位置付けを明確にする必要性
- 離婚後共同親権導入を踏まえた裁判所の体制整備についての最高裁の方針
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案を提出した趣旨
- 離婚後共同親権を導入する民法改正法の施行に向けた周知、広報等に係る法務大臣の方針
- 安達 悠司 君（参政）
- 外国人労働者の受入れの経済効果に対する政府の見解
- 戸籍法を改正して帰化の事実を戸籍に記載する必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 難民認定に対する審査請求における口頭意見陳述の必要性及び実施された件数
- 平成16年から実施された「不法滞在者５年半減計画」期間中の在留特別許可の件数
- 北村 晴男 君（保守）
- 強制加入団体である日本弁護士連合会の政治活動を禁止する弁護士法改正を行う必要性
- えん罪防止のため有罪判決には裁判官や裁判員の全員一致を要する制度とする必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。