第219回国会 総務委員会
令和7年12月16日（火） 第4回
1. 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第７号）
【主な質疑項目】
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 地方財政対策における恒久的な財源確保の必要性
- 小学校給食無償化に係る地方負担等の制度設計
- 会計年度任用職員の給与の遡及改定の実施状況と改定所要額
- 足立 康史 君（民主）
- 地方議員等の個人事業主が一般社団法人を利用して社会保険料を引き下げる手法に対する政府の認識
- 社会保険料引下げに利用されている疑念のある法人について調査する必要性
- 宮崎 勝 君（公明）
- 臨時財政対策債に依存しない地方財政の構築と今後の発行見込み
- 長期金利上昇局面における地方債の安定的な消化に向けた対応
- 物価上昇を踏まえた官公需における価格転嫁の現状と補正予算における対応
- 初鹿野 裕樹 君（参政）
- 地方交付税の算定方法等が自治体正規職員の配置に影響を与えている可能性
- 地方自治体職員の国籍要件についての政府の見解
- 災害対応に必要な技術系職員の確保の課題と自治体に対する支援強化
- 奥田 ふみよ 君（れ新）
- 一般財源である地方交付税増額により教職員給与が確実に引き上げられることの確認
- 教員の処遇改善につながる十分な給与改定所要額の確保
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 先島５市町村における島外避難時の自治体機能と地域コミュニティの一体性維持
- 沖縄本島における屋内避難方針について当該自治体と協議した上での見直しの可能性
- 国民保護措置に基づく避難計画の全面的な改定についての総務大臣の所見
- 安野 貴博 君（無所属）
- 国・地方共通相談チャットボットの現状認識と今後の検討方針
- 政治資金収支報告書のオンライン提出義務化に併せてデータ連携や公開方法の工夫等を行う必要性
- 齊藤 健一郎 君（無所属）
- 視聴を目的としない自治体公用車のカーナビの受信契約の在り方
- 放送法第64条第８項に規定する「放送の受信を目的としない受信設備」の解釈
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。