第219回国会 総務委員会
令和7年11月25日（火） 第2回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 長谷川 英晴 君（自民）
- 消防防災力の充実強化に向けた総務大臣の決意
- 地域課題解決に向けた郵便局ネットワークの活用拡充をする必要性
- 令和７年国勢調査における調査票の郵送配布に対する評価と次回に向けた検討方針
- いんどう 周作 君（自民）
- 分野横断的に地域サービスを維持できるよう郵便局ネットワークを活用する必要性
- 地方公共団体におけるデジタル人材確保に向けた総務省の取組と今後の方針
- ＡＩ社会の基盤構築に向けて戦略的で大胆な予算措置を行う必要性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 大分市の大規模火災等を踏まえた消防防災対策と人口減による空き家問題
- 選挙運動に対し支払ったとされる労務費に関する林総務大臣の見解と説明責任
- 持続可能な地域医療提供体制の確保に向けた公立病院の経営状況と今後の取組
- 奥村 祥大 君（民主）
- 東京一極集中の弊害等に関する総務大臣所見
- 都区制度が維持されている理由と今後の地方自治制度の在り方
- 総務省における指定都市制度についての実態を踏まえた課題認識
- 足立 康史 君（民主）
- 都区制度等の統治機構を時代に即して変えていく必要性
- 特別区を設置することと首都機能との関係について総務大臣の所見
- 指定都市市長会が提唱する「特別市」の実現により「二重行政」が解消される可能性
- 宮崎 勝 君（公明）
- 情報流通プラットフォーム対処法の運用状況
- ＳＮＳ等のレコメンドシステムの在り方の検討について総務大臣の見解と今後の取組に向けた決意
- 全ての政治団体に１円以上の領収書の徴収・保管義務を課すことに対する総務大臣の見解
- 原田 大二郎 君（公明）
- オンライン診療の郵便局展開に向けて総務省が主体的に体制整備を進めていく必要性
- 多機能拠点として郵便局ネットワークを活用する取組方針に対する総務大臣の見解
- 深刻化する地方議会のなり手不足に対する総務大臣の認識と取組
- 高木 かおり 君（維新）
- デジタル田園都市スーパーハイウェイ構想の進捗状況
- 地方公共団体情報システム標準化に伴う初期経費及び移行後運用経費に対する財政支援の必要性
- データセンター建設に伴う地域住民の懸念と地方分散の促進に向けた取組方針
- 初鹿野 裕樹 君（参政）
- 公平性や透明性を確保した上での偽・誤情報対策の在り方
- 政治資金収支報告書等のオンライン化に伴い逆に増大が予想される事務負担を軽減する必要性
- 持続可能な郵便のユニバーサルサービス確保のための再公営化を含む制度見直し等の必要性
- 奥田 ふみよ 君（れ新）
- 多額の供託金が立候補の制限につながっている懸念
- 立候補のしやすい環境整備が主権者教育につながるとの考え方と総務省が考える主権者教育の在り方
- 供託金の大幅引下げ又は廃止、供託金に代わる署名制度を導入する必要性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 先島５市町村における島外避難の計画理由とその進め方
- 先島５市町村における島外避難時の自治体の一体性確保及び住民サービス提供の在り方
- 強制的島外避難及び財産放棄と憲法が保障する居住・移転の自由及び財産権との関係
- 安野 貴博 君（無所属）
- 各種支援制度の申請主義をプッシュ型へ転換する必要性
- 人工知能の研究開発においてＮＨＫが保有するアーカイブ等日本関係データを活用する必要性と総務省の取組
- 自治体システムのソフトウェアが地方自治法上の公有財産に該当しないことの確認
- 齊藤 健一郎 君（無所属）
- ＮＨＫ経営委員会の非常勤委員の報酬月額支給の妥当性について総務大臣の所見
- 赤字経営の中でＮＨＫ経営委員会委員の報酬額が受信料を負担している国民から納得を得られないとの指摘
- 福島県の復興のためワット・ビット連携を整備することに対する総務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。