第219回国会 内閣委員会
令和7年12月16日（火） 第6回
1. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第５号）
2. 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第６号）
【主な質疑項目】
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 国会議員が閣僚等を兼ねる場合に行政庁から支給される給与に係る取扱いを法律に規定する理由
- 給与改定において全世代が賃上げを実感できる配分を継続して行う必要性
- 国家公務員の兼業に係る実態と兼業制度の見直しにより職務の公共性がないがしろにされる懸念
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- 地域・学歴区分ごとの公務と民間の初任給の水準
- 給与改定において人材確保の観点のみではなく公務全体の状況を的確に把握する必要性
- 公務の初任給水準や人材確保策が中小企業を含む社会全体へ与える影響についての松本大臣の認識
- 窪田 哲也 君（公明）
- 国家公務員の離職増加傾向と組織運営への影響に対する松本大臣の認識
- 本府省業務調整手当に起因する本府省と地方支分部局間の給与格差拡大の可能性と人事管理上の課題
- 非常勤職員の処遇改善に向けた取組
- 大津 力 君（参政）
- 国会議員が閣僚等を兼ねる場合に行政庁から支給される給与を当分の間支給しないこととする規定の目的と賃上げ抑制につながる懸念
- 大門 実紀史 君（共産）
- 恒常的な業務に従事する非常勤職員の実態を踏まえた採用制度の見直しの必要性
- 伊勢崎 賢治 君（れ新）
- ＩＬＯが日本の公務員の労働基本権に係る勧告を繰り返し行う理由
- 公務員の労働基本権を制約する代替措置としての人事院勧告制度の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。