第219回国会 予算委員会
令和7年12月16日（火） 第7回
1. 令和７年度補正予算（２案）
○集中審議（内外の諸課題）
【主な質疑項目】
- 朝日 健太郎 君（自民）
- 令和８年度税制改正の方向性
- 地方税の都市部への偏在是正措置の経緯と課題
- 離島振興への予算措置の重要性
- 広田 一 君（立憲）
- 台湾有事をめぐる総理答弁と従来の政府見解との整合性
- 台湾有事をめぐる総理答弁を撤回する必要性
- 補正予算における公債発行額の妥当性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 将来の年金給付水準の充実に資する男女間の賃金格差是正の重要性
- 家族構成の変化を踏まえた社会保障政策の見直し
- 就職氷河期世代の低年金対策として規制緩和及び資産形成支援を行う必要性
- 三浦 信祐 君（公明）
- 医療用ラジオアイソトープの国産化
- 現行の国家安全保障戦略に基づく政策遂行に関する総理の認識
- 日中海空連絡メカニズムにおけるホットラインの機能強化
- 新実 彰平 君（維新）
- 賃上げ促進に向けたコーポレートガバナンス・コードの在り方
- メリハリの利いた診療報酬改定の必要性
- 神谷 宗幣 君（参政）
- いわゆる学校給食無償化の目的
- 補正予算におけるジェンダー主流化等の事業内容
- ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画に係る政府の方針
- 岩渕 友 君（共産）
- 東京電力福島第一原子力発電所事故に対する総理の受け止め
- 柏崎刈羽及び泊原子力発電所の再稼働の妥当性
- 奥田 ふみよ 君（れ新）
- 子供を守る政策に対する総理の認識
○締めくくり質疑
【主な質疑項目】
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 補正予算における住民税非課税世帯への支援策
- 食料品の消費税ゼロに向けた検討の必要性
- 診療報酬の大幅な引上げに関する総理の決意
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 内密出産の現状と法整備の必要性
- 高市内閣における内密出産に係る法整備の検討状況
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 青森県東方沖地震の被災地支援に関する総理の決意
- 中小企業の価格転嫁に対する伴走支援の充実
- 安藤 裕 君（参政）
- コーポレートガバナンス改革の見直し
- 大規模かつ長期的な投資のための予算編成の在り方
- 岩渕 友 君（共産）
- 福島県の帰還困難区域における立入規制緩和の妥当性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 青森県東方沖地震に対する激甚災害指定の有無及び今後の支援策
- 消費税の廃止及び大企業に対する法人税の累進課税導入の必要性
- 令和８年度税制改正の方向性
- 地方税の都市部への偏在是正措置の経緯と課題
- 離島振興への予算措置の重要性
- 台湾有事をめぐる総理答弁と従来の政府見解との整合性
- 台湾有事をめぐる総理答弁を撤回する必要性
- 補正予算における公債発行額の妥当性
- 将来の年金給付水準の充実に資する男女間の賃金格差是正の重要性
- 家族構成の変化を踏まえた社会保障政策の見直し
- 就職氷河期世代の低年金対策として規制緩和及び資産形成支援を行う必要性
- 医療用ラジオアイソトープの国産化
- 現行の国家安全保障戦略に基づく政策遂行に関する総理の認識
- 日中海空連絡メカニズムにおけるホットラインの機能強化
- 賃上げ促進に向けたコーポレートガバナンス・コードの在り方
- メリハリの利いた診療報酬改定の必要性
- いわゆる学校給食無償化の目的
- 補正予算におけるジェンダー主流化等の事業内容
- ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画に係る政府の方針
- 東京電力福島第一原子力発電所事故に対する総理の受け止め
- 柏崎刈羽及び泊原子力発電所の再稼働の妥当性
- 子供を守る政策に対する総理の認識
- 補正予算における住民税非課税世帯への支援策
- 食料品の消費税ゼロに向けた検討の必要性
- 診療報酬の大幅な引上げに関する総理の決意
- 内密出産の現状と法整備の必要性
- 高市内閣における内密出産に係る法整備の検討状況
- 青森県東方沖地震の被災地支援に関する総理の決意
- 中小企業の価格転嫁に対する伴走支援の充実
- コーポレートガバナンス改革の見直し
- 大規模かつ長期的な投資のための予算編成の在り方
- 福島県の帰還困難区域における立入規制緩和の妥当性
- 青森県東方沖地震に対する激甚災害指定の有無及び今後の支援策
- 消費税の廃止及び大企業に対する法人税の累進課税導入の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。