委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第219回国会　予算委員会

令和7年12月15日（月）　第6回

1. 令和７年度補正予算（２案）

○総括質疑

【主な質疑項目】
  • 田村　まみ　君（民主）
    • 都道府県が中央最低賃金審議会の目安を超えて最低賃金を引き上げた場合の対応
    • 産業別特定最低賃金の活用に向けた施策の充実
    • いわゆる年収の壁対策の充実
  • 杉　久武　君（公明）
    • 住民税非課税限度額に対する物価スライド制導入の必要性
    • 子育て支援の観点を踏まえた税制の在り方
    • 財政規律の確保及び市場への影響の最小化に向けた政府の方針
  • 秋野　公造　君（公明）
    • 造船業に対する支援において船価を含める必要性
    • 80歳以上の高齢者へのコロナワクチン接種無償化の必要性
    • 国立健康危機管理研究機構における研究内容の妥当性
  • 片山　大介　君（維新）
    • 金利上昇や物価上昇を始めとする積極財政における留意点
    • 予算編成への反映や適用企業名の公表など租税特別措置見直しの在り方
    • ＯＴＣ類似薬保険適用見直しの意義及び医療費削減に向けた総理の決意
  • 高木　かおり　君（維新）
    • 子育て支援としての地方の実情を踏まえた給食費無償化の必要性
    • メンタルの不調による経済損失とストレスチェック制度の活用策
    • 自律的な情報通信手段の確保に向けた低軌道衛星コンステレーション支援の意義
  • 神谷　宗幣　君（参政）
    • 消費税の還付制度悪用に対する政府の認識
    • 外国人の不動産取得に対する追加課税の必要性
    • 温暖化対策の費用対効果とその検証手法
  • 安藤　裕　君（参政）
    • 税制改革法第11条第１項における消費税の価格転嫁に関する政府の認識
    • 赤字事業者への課税と消費税滞納の関連性
    • 消費税が賃上げを抑制している可能性
  • 山添　拓　君（共産）
    • 政党支部に対する企業・団体献金に係る課題
    • 最低賃金引上げに向けた国の直接支援の必要性
    • 台湾有事をめぐる総理答弁と防衛費増加の妥当性
  • 山本　太郎　君（れ新）
    • 日米政府の戦略的投資における利益分配の妥当性
    • 補正予算における生活者支援に対する総理の認識
    • 消費税廃止や一律現金給付の必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。