委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第219回国会　予算委員会

令和7年11月13日（木）　第2回

1. 予算の執行状況に関する調査

○質疑（総括質疑方式）

【主な質疑項目】
  • 浜野　喜史　君（民主）
    • 足下の物価動向に対する認識及び貨幣の性質を踏まえた財政支出の在り方
    • 株主価値最大化に向けたコーポレートガバナンス改革が経済に与えた影響
    • 電気料金等公定価格、認可料金への速やかな物価上昇の反映
  • 石川　博崇　君（公明）
    • 自由民主党及び公明党連立政権の総括
    • 企業・団体献金の取扱いに関する議論の今後の見通し及び総理の決意
    • 自由民主党及び日本維新の会連立政権合意書において衆議院議員定数削減目標を１割とした根拠
  • 窪田　哲也　君（公明）
    • 米国の核実験再開方針への政府の認識及び対応の必要性
    • 匿名・流動型犯罪グループへの今後の対策及び国民への啓発強化
    • 離島の実態を踏まえた物価高対策等支援の必要性
  • 猪瀬　直樹　君（維新）
    • 現役世代の社会保険料負担軽減に対する総理の決意
    • マイナンバーを活用した金融所得の把握における課題と解決策
    • ＯＴＣ類似薬の活用等セルフメディケーションの推進
  • 金子　道仁　君（維新）
    • 高校教育改革グランドデザインに盛り込むべき理念
    • 高校教育改革グランドデザインと先行実施する公立高校支援の整合性確保策
    • 不登校児童及び生徒に対する経済的支援の必要性
  • 神谷　宗幣　君（参政）
    • 行き過ぎたグローバリズムに対する総理の見解
    • ＳＮＳ上での人権侵害及び誤情報対策に関する総理の見解
    • 医薬品の副作用に係る因果関係評価の妥当性
  • 小池　晃　君（共産）
    • 消費税減税の裏付けとなる恒久財源に係る総理の見解
    • 労働者の雇用維持及び賃金確保に向けた企業経営の在り方の見直し
    • 労働者の立場を踏まえた労働時間規制強化の必要性
  • 伊勢崎　賢治　君（れ新）
    • イスラエル・パレスチナ情勢に係る政府見解変更の有無
    • 我が国によるパレスチナ国家承認の時期
    • 北朝鮮との首脳会談及び国交正常化の必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。