委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第218回国会　予算委員会

令和7年9月12日（金）　閉会後第1回

1. 予算の執行状況に関する調査

○集中審議（米国の関税措置等）

【主な質疑項目】
  • 猪口　邦子　君（自民）
    • 日米関税交渉の経緯と合意事項の実行に向けた留意点
    • 地方も含めた対日直接投資促進の必要性と投資審査制度拡充の意義
    • 米国関税措置による国内影響の緩和に向けた補正予算編成の可能性
  • 古賀　之士　君（立憲）
    • 米国関税措置と日米貿易協定の関係性
    • 米国産ミニマム・アクセス米の輸入拡大とＷＴＯルールの整合性
    • 為替政策に関する日米財務大臣共同声明の趣旨
  • 高木　真理　君（立憲）
    • 対米投資イニシアティブの不平等性
    • 米国関税措置が米国最高裁で違憲とされた場合の影響
    • 米国における薬価引下げ要求が国内医薬品業界へ与える影響
  • 舟山　康江　君（民主）
    • 憲法第53条による臨時会召集要求に対する政府所見
    • 軽油カルテル疑惑に対する政府の受け止めと揮発油税等の当分の間税率を廃止する必要性
    • 日米関税合意に係る我が国としてのファクトシート公表の在り方
  • 平木　大作　君（公明）
    • 対米投資案件の選定における我が国の関与の在り方
    • 日米関税合意の履行促進及びフォローアップの必要性
    • 販路開拓や業態転換など中小企業への支援を充実する必要性
  • 片山　大介　君（維新）
    • 対米投資における投資先決定プロセスの在り方
    • 日米関税合意の内容に関する政府間の認識の一致状況
    • 米国関税措置をめぐる日米協議の経過を明文化する必要性
  • 安藤　裕　君（参政）
    • 消費税が非関税障壁とみなされ米国関税措置の根拠となった可能性
    • 日米関税交渉における日本政府の消費税に関する考え方
    • 日米関税合意が民間の自由な経済活動に及ぼす影響
  • 大門　実紀史　君（共産）
    • 対米投資イニシアティブにおける厳格な投資先審査の必要性
    • 対米投資イニシアティブにより国民負担が生じる可能性
  • 奥田　ふみよ　君（れ新）
    • 困窮状態にある高齢者の生活実態に対する認識と支援の必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。